写真は6月7日、中国代表団の団長を務める王岐山副総理（右）と日本代表団の団長を務める中曽根弘文外相が会談のスタートを前に握手をする様子

中日ハイレベル経済対話の第2回会合が7日、日本・東京で開催された。国務院の王岐山副総理と日本の中曽根弘文外務大臣が共同で主催した。双方は経済・金融情勢、貿易・投資協力、環境・エネルギー協力、地域的・国際的経済問題の4テーマに重点を置いて意見を交換した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

王副総理は基調講演の中で次のように述べた。

ここ数年来、中日関係は全体として積極的な発展局面を維持している。両国指導者はたびたび相互訪問や会談を行い、政治的な相互信頼関係が絶えず深まっており、さまざまな分野で協力がますます密接になっている。胡錦濤国家主席、温家宝総理、麻生太郎首相は今回の対話を非常に重視している。現在も国際金融危機の影響は続いており、新型インフルエンザの発生という新たなマイナス要因も出現し、世界経済の復興の前には大きな不確定要因が横たわっている。こうした状況の下で、中日の対話と協力を強化し、困難や課題にともに対処することには、非常に重要な意義がある。

王副総理は協力の強化に関連して、次の3点を提起した。

（１）両国の指導者が達した共通認識（コンセンサス）を着実に実施する。昨年、胡主席が訪日した際、両国は実務的な交流協力プロジェクト70件に調印し、うち大部分が経済・貿易協力に関するものだった。現在、こうした協力プロジェクトは全体として順調に進展している。双方が今回の対話を契機として、より有効な措置を取り、引き続きこれらのプロジェクトの実施を推進するよう願う。エネルギー・環境問題は世界がともに直面する課題であり、両国の協力の重点分野でもあり、双方が交流・協力を深めて、相互利益を実現することを願う。