文＝朱勤

在日華僑華人向けの新聞『日本新華僑報』は、1980年代から現在に至るまで、日本の大学が受け入れた中国大陸からの留学生はすでに2世代にわたっていると伝えた。1988年に日本に留学し現在日本企業で働くある中国人は最近、「時代が変わり、留学生の待遇も一変した」と感慨深げに語っていた。このような旧世代の留学生が日本の大学で学んでいた頃、大学が中国国内にいる家族に連絡するようなことはなかったという。だが、現在、息子が留学している日本の国立大学について「何かあると親に連絡し、学期末には成績表を送ってくる。大学ではなく、小学校か中学校のようだ」とした上で、「こうしたやり方は学生の成長にプラスになるのだろうか」と疑問を口にした。

確かに、この旧世代の留学生が感じた変化は日本の多くの大学で現れている。

以前から、日本の私立大学が学生の成績を親に通知するのは当たり前のこととなっていた。少子化時代を迎えた日本では、一部の国立大学も学生を確保し、できるだけ学生の留年や中退を防ぐために、「家庭と大学の連携」を図っている。実際、子どもの成績を知りたい親が増え、大学も学生の親向けによりよいサービス提供を実施する方針にしており、学生自身もこうしたやり方に特に抵抗感を持っていないという。このため、こうした変化は必ずしも中国人留学生だけを対象にしたものではなく、日本の高等教育における変化の傾向を反映したものと言える。

今年3月から4月にかけて、2年生以上の学生の親に成績表を送付した岡山大学もこうした例の1つだ。成績表には学生の履修科目と教官による評価を記載し、進級・卒業要件に関する説明書も同封した。今後も毎年度末に成績表を送付していく方針だという。

岡山大学内部でもこうしたやり方について様々な意見が出され、「大学生を小学生扱いすべきでない」との指摘もあった。しかし、佐藤豊信副学長は「親に学習状況を伝えれば、親が学生に学習を促すことが期待でき、留年などの防止に役立つ。成績通知は時代の流れだ」との見方を示している。