第11回中日韓環境相会合が6月13日から14日にかけて北京で開かれた。中国環境保護部の周生賢部長率いる代表団、日本の斎藤鉄夫環境大臣、韓国環境部の李万儀（イ・マンウィ）長官が出席した。

会議のテーマは世界金融危機における環境保護。3カ国の環境相はそれぞれ各自の試みについて紹介した。

中国は「内需拡大、成長保持、構造調整」という指導方針を提案。金融危機のもたらす影響を、一連の措置を通じて経済構造の調整と環境保護強化に向けたチャンスへと変えていくというものだ。

日本は「グリーンエコノミーと社会変革」案を提出。環境保護とエネルギー産業の発展を、経済発展・国内就業の拡大・環境への影響低下を促進する「グリーン・ニュー・ディール」の手段とするというものだ。

韓国は「低炭素グリーン成長戦略」を提出。「グリーンプロジェクト」の実施により、インフラ設備の建設を進め、低炭素技術開発を促進し、積極的にエコな生活環境を作っていくというものだ。

3カ国の環境相は協議の結果、▽環境意識の向上▽人々の環境参与の促進▽環境保護産業の協力▽低炭素製品の認証制度▽シナジー効果の研究▽循環経済とグリーン成長▽エコ都市と生態保護▽化学物質と危険固体廃棄物の国を超えた管理・協力▽地域的大気汚染の防止▽水質汚染の防止--を、今後5年間における優先協力分野と決定した。

環境相らはこのほか、今年中国で開かれる第2回中日韓首脳会議で採択される共同声明の草案も審議した。

「人民網日本語版」 2009年6月15日