成都爆撃の被害者22人が日本政府に賠償を求めた訴訟事件の審議が15日午後、東京地方裁判所で始まった。多数の日本人市民が裁判の傍聴に自ら足を運び、成都爆撃被害者に対する支持を表明した。その中には、遠路はるばる上京した広島在住の医師もいた。

中国（原告）側弁護士の雷潤氏は、「今回の訴訟は、勝訴を目的としたものではなく、日本政府がこの歴史的事件を重視するよう訴えかけ、世界平和を呼びかけることを目的としている」と強調する。成都爆撃対日損害賠償請求事件の原告団は、日本在住華人の支援も得ている。

今回の原告団で唯一の成都爆撃被害者・呉及義さんと日本人弁護団が15日正午、上海人が営む都内の中華料理店で昼食をとった。レストランの支配人は彼らの食事代金を受け取ろうとはしなかった。また、日本在住華人の馬さんは、日本人弁護士団のため、自ら通訳を買って出た。

15日に開廷した法廷で、被害者22人による149ページに及ぶ訴状が読み上げられた。雷潤氏は、「原告側の弁護士が読み上げた起訴状に対し、日本政府（被告）側の弁護士から不満の声が上がり、原告が読み上げる時間が長すぎると裁判官に何度も提起した。しかし、傍聴する市民の抗議に遭い、裁判長は被告側弁護士の要求を受け入れることはなかった」と法廷の様子を語った。

法廷では、冒頭に事件の主席弁護士・一瀬敬一郎氏が旧日本軍による大爆撃の状況や原告が被った損失に関する詳述を行い、無差別爆撃の違法性や日本政府が担うべき責任に対する掘り下げた分析を進めた。同弁護士は続けて、「今回の訴訟は、無差別爆撃の被害者が、加害国側の法的責任を追及する訴訟として史上初の事例であり、その歴史的意義は極めて大きい。日本政府は事実と法律に依拠し、原告に対して謝罪と弁償を行うべきだ」と訴えかけた。

「人民網日本語版」2009年6月16日