家電大手・四川長虹集団が先に日本の日立製作所との提携によりプラズマ設備生産ラインの国内第1号を建設し、プラズマディスプレーパネルの量産化に成功したのに続き、安徽省合肥市がこのほど20億元を出資して、同市新站総合開発試験区に同ライン第2号を建設した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

新ラインは液晶パネル大手・京東方科技集団の第6世代液晶パネル生産ラインに隣接する。これにより、新站総合開発試験区は液晶パネルとプラズマディスプレーパネルの生産ラインを同時に備えた国内有数のハイテクエリアとなり、新型ディスプレー部品産業の全国的に重要な拠点の一つとなる見込みだ。

協力合意に基づき、安徽キン昊等離子顕示器有限公司が日立のプラズマ製品技術、製造技術、生産ライン設備を導入し、日立の30年間の技術的蓄積と技術チームを引き継ぐと同時に、特許の使用権を獲得して、年間150万枚の製造能力を備えたプラズマディスプレーパネルの生産ラインを建設する。製品の規格はこれからの主流になるとみられる大型の42インチ、50インチ、60インチ、85インチをカバーする。

日立が今回売却したプラズマディスプレーパネル生産ラインは2007年2月に操業をスタートしたもので、業界トップレベルの設備を擁し、熟練した製造技術を採用して、安定した生産状態を保っている。同ラインの導入に当たって、合肥市は新站総合開発試験区の平面ディスプレー産業拠点に約320ムー（約21ヘクタール）の土地を充て、建築面積を約7万平方メートルとする計画を立てた。建設工事は今年8月に着工し、2011年3月に操業を開始する見込み。生産が始まれば、約1千人分の雇用が生まれ、川上・川下の産業チェーンを動かして生産額を毎年100億元増やすことが期待される。

日立プラズマディスプレイ株式会社の由木幾夫代表取締役社長によると、当今の経済情勢下では中国が世界経済の「発電機」の役割を担っており、日立は中国のプラズマテレビ市場の将来性を高く買っている。日立のプラズマ生産ラインの中国への移転は、協力関係にある双方いずれにもプラスになることだ。

＊キン：「金」が上に1つ、下に2つ並んだ字

「人民網日本語版」2009年7月21日