8月30日に投票予定の日本の衆院選は、すでに激しい選挙戦の段階に入っている。半世紀にわたり政権を握ってきた自民党が支持率で劣勢にあるため、日本のアナリストは今回の選挙を、戦後初の「政権交代の可能性がある」選挙と見ている。自民党政権に日本国民が強烈な不満を抱いていること、そして民主党が自民党の手強い競争相手になっていることがその理由だ。だが、民主党政権の展望にも日本国民は不安を抱いている。このため今回の選挙を「不満と不安の腕比べ」と呼ぶ人もいる。

民主党は27日、東京で記者会見を開き、「マニフェスト（政権公約）」を正式発表した。衆院選に参加する各党派も近く「マニフェスト」を発表する。日本の有権者は、これに基づき投票先を決定する。有権者は、よく知っている自民党よりも、民主党が描く日本の青写真をよりよく知りたいと思っている。近頃自民党は、民主党の「政策的弱点」である経済と外交を、しきりに攻撃している。自民党は、民主党の経済政策は、児童・学生・農家への補助金支給など票集めのばらまき型が多く、消費税引き上げの議論を避けるなど、マクロ的・長期的な経済政策が少ないと批判する。外交面でも自民党は、民主党は日米同盟を重視しておらず、インド洋での同盟国船への給油に反対し、ソマリア沖海賊取締りのための自衛隊派遣にも反対していると批判する。

衆院解散後、民主党は「マニフェスト」を調整し続けてきた。経済政策では、社会保障問題を抜本的に解決するため、国民の承諾を得られるのなら、消費税引き上げにも反対しないとしている。外交面では、「緊密で対等な日米同盟関係を構築し、米国と役割を分担すると同時に、日本の責任も引き受ける」「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」としている。米国のルース次期駐日大使は米議会の公聴会で「日米の同盟関係に対する心配はない。米側は自民党とも民主党とも良好な関係を保っている」と述べた。キャンベル国務次官補（アジア太平洋担当）は最近の訪日で、民主党幹事長らとも面会した。民主党に対する米側の言動に、自民党はやきもちがないわけではない。27日の民主党の記者会見では、日米関係の問題について質問する記者はすでにいなかった。