ラビア訪日のニュースが連日、中日両国のネットユーザーの関心を引いている。一部のネットユーザーはYAHOO!JAPAN、mixiなどのウェブサイトで、「ラビアが言う新疆事件は中国政府が言っているのと大きな違いがあるが、われわれはいったい誰を信じるべきなのか」とコメントした。

27日、『環球ネット』が「ラビアの訪日は中日関係に影響するか」について行ったアンケートは高い関心を呼んだ。1万件近くの投票のうち、87％のネットユーザーが今回の行動が中日関係に影響すると見ている。あるネットユーザーは、「日本政府はなんとテロリストに入国ビザを発給したのだ。彼らはテロ反対を口実に海外への派兵能力を拡大するかたわら、テロリストにビザを発給し、わざと中国にいやがらせをするなんて、どういう魂胆か。表面的には西側の国はテロに反対しているものの、実際にはテロリストを利用して自国の影響力を拡大しているのだ」とコメントした。

また、オーストラリアでは、メルボルン映画祭がラビアのドキュメンタリーをあくまで上映させようとしていることが中国人の怒りを引き起こし、この怒りはまだ続いている。

賈樟柯監督ら3人の監督が19日、メルボルン映画祭から撤退すると言明した後、上映リストに残っていたただ１つの中国映画『延辺口技　YanBianBox』も映画祭から撤退すると言明した。これまで、メルボルン映画祭に参加を予定していた中国大陸部の映画4本は全部撤退した。

中国社会科学院日本所の高洪研究員は27日、『環球時報』紙記者の取材を受けた際、「ラビア問題の対処について、中国と友好関係をもつ多くの国が慎重な姿勢を取っているのに、日本は彼女の訪日を受け入れてしまった。これは中国に対する大変フレンドリーではない行動であり、中国政府と民衆の怒りを引き起したのは当然だ」と指摘し、また同氏は「国際問題については、日本は終始、米国やヨーロッパのやり方に追随しているものの、日本は中国の近隣であるため、日本のこのことに対する反応はさらに中国の関心を引いた。崔天凱大使の態度はウイグル族を含む中国人全体の憤慨を日本メディアに表明し、こんなことをやったら責任を負わないわけにはいかないということを日本に理解させようとするものだ」とし、「日本の総選挙がまもなく行われる。さまざまな政治行為の間の関係が複雑になっているが、中国を挑発するこのような行為は麻生政権の黙認のもとで行われたはずだ。中日関係が迂回曲折を経て今日まで発展してきたことは容易なことではない。責任を負う政治家は今日の局面を大切にすべきで、テーブルに出せない理由で破壊することではない。中国の政治を直接挑発するこのようなやり方は非常に愚かだ」と強調。

清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「日本が『新疆独立』問題でこのような事をやったのは予想どおりだ。『台湾独立』勢力が挫折を受けたのに伴い、日本の右翼勢力は『新疆独立』や『チベット独立』など民族分裂分子との連絡を強めてきた。彼らは日本で拠点を持っており、人数は多くないものの、勢力を持っている。日本がラビアにビザを発給したことについては、厳正に交渉しなくてはならない」と語った。(7月28日付『環球時報』紙が伝えた）

「北京週報日本語版」より2009年7月28日