中国日本商会は、中国で初めて設立された外国商会であり、在中日本企業からなる最大の経済団体でもある。日本商会が中国でたどってきた十数年の歩みは、日本企業の中国での発展史と切り離すことはできない。南京市で6日に行われた中日企業家フォーラムに出席した日本商会の青山直樹事務局長を訪ねた。「国際金融報」が伝えた。

　▽重点は中小企業

　青山氏によると、日本商会の前身は、1980年10月に作られた北京日本商工クラブ。1991年4月、国務院第36号令「外国紹介管理一時規定」に基づき、日本商会は、国務院の認可を受けた最初の駐中外国商会となった。日本商会は、日本経済の重要な部分をなす中間組織として、政府・企業・市場によってはできない役割を果たしてきた。

　日本商会は関心の重点を中小企業に向けている。中小企業は、日本経済の発展にとって不可欠な役割を持ち、大部分の就業を吸収する機能を担っている。また中小企業は単独では勢力が弱く、商会の支援と援助をより強く必要としている。青山氏によると、トヨタやホンダなど日本の大企業の99.7％は中小企業深く関係している。中小企業が生産する部品がなければ、大企業の滞りのない運営も難しくなる。

　日本の大企業が対中投資を次々と進めている一方、日本の中小企業も対中投資の分野で活動を始めつつある。90年代以降、日本経済は低迷状態を続けてきた。これとは対照的に、中国経済は改革開放後、10％前後のGDP成長を持続してきた。日本の中小企業は、中国経済の限りない可能性に気付き、中国市場を通じて成長と拡大をはかろうとしている。日本商会にも、このような考えで中国市場に進出した中小企業がたくさん所属している。