中国商務部の陳徳銘部長は8日、アモイで開催された第13回中国国際投資貿易商談会の｢中日投資促進機構第16回連座会議｣に出席し、中日両国は科学技術の革新や低炭素経済など新興の分野で幅広い協力のチャンスがあり、特に今は省エネや環境保護、生態産業団地の建設、近代的サービス業などの分野でチャンスをとらえ、発展を速める必要があると述べた。

省エネや環境保護での協力促進

中日両国は共にエネルギーの消費大国で、エネルギー分野では互いに共通の利益や協力といった優位な点がある。中国は今、資源の節約と環境に優しい社会の構築に力を入れており、2010年の環境保護産業のGDPは8800億元、｢第11次5カ年計画｣(2006-2010年)期間中の環境保護産業への投資額は1億4000万元に達する見込みで、中国の省エネや環境保護の市場には、大きなビジネスチャンスが潜んでいる。また日本は汚水処理や環境に優しい住宅、自動車、再生可能な資源などの方面で世界最先端の技術を持っており、中国にとっても重要な協力の意義がある。

両国工業団地の協力を強化

中日双方は2008年に、両国の中小企業の協力促進にとって重要な意義がある｢中小企業の海外業務展開を促進する協力の覚書｣に調印した。そして中国は、より一層この覚書の内容を充実させ、54の国家級経済技術開発区の十分な基礎を拠り所に、日本の生態都市の先端技術や管理経験を参考にし、生態環境保護工業団地の共同構築を強め循環経済を促進して、環境産業の技術発展を推進するなどの方面で模索や実践することを望んでいる。

近代的サービス業の発展を推進

｢第11次5カ年計画｣には、2010年に中国のサービス貿易輸出入総額は4000億ドル超としている。中国のサービス貿易輸出入総額は2008年にはすでに3044億ドルに達しており、昨年同期に比べて21.3％の増加だった。

またサービス業のアウトソーシング、特に日本に向けたソフトウエアや情報技術のアウトソーシングは、サービス貿易業の新たな注目点になっており、2008年1月から6月までの海外からのアウトソーシングの規模は25億6000万ドルだったが、日本はそのうち20％を占めた。

｢チャイナネット｣　2009年9月9日