日本外務省高官は21日、日米核密約の存在を裏付ける文書が発見されたことを明らかにした。岡田克也外相も同日、調査は最終段階に近づいているとの認識を示し、来年1月に調査結果を公表すると表明した。

いわゆる日米核密約は、日米安保条約改定直前の1960年1月6日に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した「秘密議事録」 が基となる文書とされる。米軍による日本国内への核兵器持ち込みは本来、1960年改定の日米安保条約で「事前協議」の対象とされているが、日米密約は、核兵器搭載の艦船や航空機の日本通過・寄港・飛来を事前協議の対象外としている。安保条約改定時に日米両政府は、核兵器搭載艦船の通過・寄港を日本政府が黙認することなどを定めた「秘密議事録」を交わした。しかも日本政府はその後一貫して「事前協議がない限り、通過・寄港を含め核持ち込みはない」と主張。日米核密約の存在も否定してきた。

今や核密約の存在は確認されたかもしれないが、その後も難題が山積だ。第1に、安保政策の根幹に関わる重要文書である「秘密議事録」を日本側が見つけられなかった場合、その文書管理のずさんさが非難されることになりそうだ。第2に、真相を隠蔽してきたこれまでの日本政府のやり方を改め、核密約の存在を認める公式声明を発表する決意が現職高官に求められることになる。第3に、佐藤栄作元首相が打ち出した「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という「非核三原則」は、核兵器に関する日本政府の基本原則となっている。鳩山政権は、核密約と非核三原則との矛盾をどのように釈明するかという難題を抱え込むことになる。第4に、ゲーツ米国防長官は10月下旬に来日した際、核密約の調査が日米関係にマイナスの影響を与えないようにすることを日本側に求めた。現在日本側は、米国の「核の傘」と「非核三原則」との間で選択を迫られている。日米関係をどのように調整するかも、大きな難題だ。

「人民網日本語版」2009年11月23日