日米間の「密約」を検証している外務省の有識者委員会の調査を受け、日本政府は4日、従来の「密約」否定という立場を今後変更することを明らかにした。

読売新聞によると、日本の岡田克也外相は近く、従来の見解は不適切だったと表明するという。

有識者委員会は、具体的な「密約」文書は見つかっていないものの、1960年に『日米安全保障条約』を改定した時、「核搭載の米艦船の寄港などは同条約の定める『事前協議』の対象外」とする「合意」が交わされたこと、また、核搭載艦船の寄港などを事前協議の対象外とする日米の了解が記されたメモが歴代外務次官の間で引き継ぎがされていたことなどから、両国の間に「暗黙の了解」が成立すると指摘した。

「中国国際放送局　日本語部」より　2010年3月5日