日米核密約の問題がまだ解決を見ない中、もう1つの日米密約の存在が明らかになった。

東京地方裁判所で1日、1972年の沖縄返還時の日米両国間の密約の存否が争われている訴訟の第4回口頭弁論が開かれた。原告側証人として出廷した吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）は、日米沖縄返還密約の存在を日本側の当事者として初めて法廷で認めた。日本政府高官が密約の存在を公に認めるのは極めて異例のことだ。

吉野氏は、1972年の沖縄返還前に日米双方が、米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする密約を交わしたと証言。これを隠蔽するため、400万ドルは日本が負担する核兵器撤去費用から捻出されたという。吉野氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）の国外移転費用1600万ドルも日本側が支払ったことを認めた。

日本側が費用を負担した理由について吉野氏は「当時米国の財政事情が悪化しており、『（対米貿易で）ぼろ儲けをしている日本にお金を払わねばならないのなら、沖縄を返さない方がいい』との声が米議会から伝わってきた」と証言した。吉野氏は過去には密約の存在を一貫して否定してきたが、2000年から2002年に機密解除された米国の公文書から、沖縄返還を含む日米間の多数の密約の存在が相次いで明らかになり、最終的にその存在を認める道を選んだ。

1971年6月の沖縄返還協定調印後に密約を漏洩した「毎日新聞」の西山太吉記者は翌3月、「国家公務員法」違反容疑で逮捕され、取材過程で違法な手段を用いて機密電文を入手したことを罪に問われた。今年3月、西山氏らジャーナリストや学者25人は日本政府に密約の公開を求める訴訟を東京地方裁判所に起した。

同密約は、鳩山内閣が現在調査中の日米間の4つの密約のうちの1つだ。現在、核密約と沖縄返還密約の調査は比較的大きな進展を見せている。残る2つは、朝鮮半島有事の戦闘作戦行動と、沖縄返還時に交わされた有事の核再持ち込みに関する密約だ。4密約は物証や証言が相次いで出ており、日本の新政権が歴代政権の言い逃れを改め、その存在を公に認めるのも時間の問題に過ぎない。今後注目されるのは（１）事実の隠蔽をどう釈明するのか（２）既定の国策との調整をどう図るのか----の2点だ。

第1の問題に対しては、日本の世論からはすでに「密約は外交交渉の副産物として常にあることであり、相互信頼・利益の維持にプラス。特殊な時期と条件の下では、やむを得ない賢明な方法」との声が上がっている。だが第2の問題となると、核密約を継続するか否か、「非核三原則」を堅持するか否かに関わってくる。佐藤栄作元首相が1968年1月に示した「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、1974年の同氏のノーベル平和賞受賞の大きな理由となった。非核三原則はその後、核兵器に関する日本政府の既定国策となり、鳩山首相も先日、その堅持を表明している。「核の傘」と「非核三原則」の難しい選択を前に、日本国内では「非核二・五原則」という折衷案が出ている。日本本土への核兵器持ち込みはこれまで同様認めないが、核兵器を搭載した艦船や航空機の入港または着陸は認めるというものだ。

「人民網日本語版」2009年12月3日