化学兵器禁止機関（PCW）中国常駐代表の張軍・大使は先月30日、オランダのデン・ハーグで開幕した「禁止武器公約」第14回締結国大会でスピーチを行い、旧日本軍が中国で廃棄した化学兵器の迅速かつ安全、徹底した処分を公約の核心目標のひとつとし、中国は締結国として最も基本的かつ最も重要な安全保障を得る権利があると訴えた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

張大使は、公約締結から既に12年が経つものの、旧日本軍が遺留した化学兵器はまったく処分されておらず、負傷事件が相次ぎ、また関連地域の生態環境が長年にわたり汚染されてきたと語った。

張大使は日本に対し責任ある態度を取るよう促し、公約の義務を着実に履行、できるだけすみやかに旧日本軍が遺留した化学兵器の実質的な処分に着手し、公約が規定する最終期限である2012年までに処分を完了させ、遺留化学兵器が中国人民と生態環境にもたらす危害をはやく取り除いてもらいたいとした。

張大使はスピーチの中で「武器禁止公約」締結12年の成果を積極的に評価、中国政府の化学兵器処分、工業調査、化学工業分野での国際協力などの問題における主張を重点に述べた。また張大使は、すみやかかつ徹底した化学兵器処分がPCWにとって現在の最優先、最も核心的な業務であり、関係する化学兵器保有国は義務を着実に履行し、より緊迫感をもって、投資を拡大し、期限までの処分完了を促すと述べた。

「人民網日本語版」2009年12月3日