日本の東京高等裁判所は13日、旧日本軍による遺棄化学兵器問題に関する訴訟の控訴審判決を行い、中国側原告が日本政府に対して賠償を求めたその請求を棄却した。原告弁護団は最高裁判所に上告する意向を示した。

  東京高等裁判所の大喜多啓光裁判長は判決の中で、旧日本軍が中国で化学兵器を遺棄した事実は認めたものの、「日本政府はこれまで中国で遺棄された毒ガス兵器の調査と回収を行うことはできなかった」ことを理由に、東京地方裁判所の一審判決を支持、原告の請求を棄却した。

  中国黒竜江省の旧日本軍の遺棄化学兵器による被害者5人は1997年10月、日本政府に総額8000万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。2003年5月、東京地裁はその一審判決で、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器が人体に傷害をもたらした事実は認めたが、「日本政府の主権が及ばない中国で化学兵器を回収するのは難しかった」とし、原告側の訴求を却下した。その後、原告側は東京高裁に控訴していた。

  写真（左）：抗議行動を行い、日本政府に謝罪と賠償を要求する旧日本軍の遺棄化学兵器による被害者の家族と支持者＝東京高裁前で。

  写真（右）：判決結果を手に持ち、抗議をする原告弁護団の泉澤章弁護士＝東京高裁前で。

  「人民網日本語版」2007年3月14日