日本の各メディアは22-23日、日米「沖縄核密約」の実物の存在が明らかになったとのニュースを相次いで伝えた。佐藤栄作元首相の次男の佐藤信二元通産相は22日、1969年の沖縄返還交渉の際、有事の際の沖縄への核持ち込みを認める密約文書を当時の両国首脳が署名の上交わし、その実物が佐藤元首相の遺族によって保管されていることを明らかにした。

佐藤信二元通産相はこの文書が1969年の日米首脳会談で秘密裏に交わされた「合意議事録」であることも明らかにした。計2ページの英文で、日付は1969年11月19日、上下に「極秘」と記され、下部に佐藤栄作元首相とニクソン元大統領の署名がある。この中でニクソン元大統領は「日本を含む極東諸国の防衛のために、重大な緊急事態の発生に際して、米国政府が日本との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利を認める必要がある。米国政府は好意的な回答を期待する」、佐藤元首相は「そのような事前協議が行われた場合、日本側は遅滞なく米側の要求に応じる」としている。

「沖縄核密約」は、民主党新政権が調査を進めている日米間の4つの外交密約の1つ。残る3つは▽1960年の日米安保条約改訂時に交わされた、核兵器を搭載した米軍艦艇の日本寄港を認める密約▽1960年の日米安保条約改訂時に交わされた朝鮮半島有事の際に駐日米軍による朝鮮半島への自由な出兵を認める密約▽米軍撤退関連費用の日本側負担を定めた密約----がある。民主党を中心とする新政権が9月に発足すると、岡田克也外相は密約調査チームの発足を命じた。11月下旬には外務省が有識者による第三者委員会も設立。調査チームによる調査結果を検証した上で、来年1月に最終調査報告を発表するとしている。

「人民網日本語版」2009年12月24日