日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に対する強硬な態度は、中日の同海域における法執行の対峙を引き起こしており、両国の潜在的な軍事力の緊張を引き起こしている。オリンピック開催前、日本は常識に基づき中日の軍事摩擦を回避し、東中国海の平和と安定を維持するべきだ。日本のすべての行為がオリンピック開催国の正常なやり方に合致すれば、それは東アジアの利益となる。

我々は日本が中国と積極的な競争を展開することを望む。日本が「二度目の台頭」を実現できれば、それは中国の戦略の脅威とならず、東アジアの地域経済の全体的な姿に新たな成長源を提供し、国家間の協力を促すだろう。中国にとって、日本の強さには自然条件を受けた上限があるため、日本が強くなることを恐れず、ただ日本が嫉妬もしくは他国に対する恐怖により強くなり、勝手なことをすることを恐れるだけだ。

日本のオリンピック開催は中国にとって、地理的なメリットがある。例えばテレビの生中継は時差がほとんどなく、日本に観戦に行くのも便利だ。中国では昨日、日本のオリンピック誘致成功の情報を受けたとき、多くの人はこれらの利便性によって、東京がその他の都市に負ければよいという感情から解放された。

中国がオリンピック誘致に成功した際、日本政府と多くの友好的な組織は祝賀と支持を表明した。当時の中日関係は現在よりも良好であった。また一部の日本の右翼組織は中国にもめ事をもたらした。北京オリンピックの聖火リレーも、日本で厄介事に巻き込まれた。今回は中日関係が最も膠着している中で、東京のオリンピック誘致が成功した。我々は日本社会が今後数年に渡り、開催成功を支持する中国人の大らかさな自若とした態度を目にすることを信じている。

日本はおとなしくなり、切りもなくもめ事と厄介事をこしらえるべきではない。そうすれば日本社会は積極的に向上する7年間を迎え、東アジアは比較的安定した7年間を迎える。これらは中国人が望むことだ。