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日本の新たな原発事故対応は氷山の一角　五輪招致のカムフラージュ？

タグ：東京　五輪　福島原発　汚染水　ＩＯＣ

発信時間： 2013-09-06 08:47:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

AP通信は、福島原発での度重なる汚染水漏れ問題で東電の事故収束力への懸念が深まっていると伝えた。この日本最大の電力会社の危機への対応に日本国民と政府から非難の声が上がっている。

茂木敏充経済産業相は先週、「東電の汚染水対策はモグラたたきのような状況」と表現し、東電の対応措置の混乱を指摘した。

安倍晋三首相は3日の原子力災害対策本部会議で、「政府が前面に出て必要な対策を実行していく。従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある」と述べた。「汚染水問題の正しい解決と福島第一原発の廃炉に世界が注目している」と強調した。

ロイター通信は「福島原発事故の事後対応事項は多く、数十年はかかる。経験のない技術の採用という日本政府の新たな対応は氷山の一角にすぎない」と指摘した。

メディアや一部のアナリストは日本政府の対応について、東京の2020年夏季五輪招致への不利な影響を減らすのが狙いとの見方を示す。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は7日の投票で東京、トルコのイスタンブール、スペインの首都マドリードから五輪開催地を決める。

原子力の専門家、マイク・シュナイダー氏は「福島原発の度重なる汚染水漏れによる長期的影響に国際世論が憂慮している。東京方面は短期策を講じてIOCの投票結果を待っているようだ」と語る。

日本の産経新聞は、政府の示した対策が効果を上げるか否かは未知数だが、国際社会から汚染水対策に注目が集まる中、国を挙げて事故収束に踏み出す姿勢を示したことは、国際社会からの信頼を取り戻す第一歩とはいえると伝えた。

茂木経済産業相は「政府が全面的に（汚水処理に）関与し、抜本的対策を講じる必要がある。どこで五輪を開催するかとは無関係だ」と五輪招致との関連性を否定した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月6日

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