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発信時間： 2013-09-06 11:09:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアによると、5日に公開された米公文書で、沖縄の行政管轄権が日本に渡る1年前の1971年、日本政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の施政権が自身の手中に戻ると予想し、釣魚島に気象観測所を建設することを計画したが、米政府に阻止されていたことが明らかとなった。共同通信社、産経新聞、琉球新報などのメディアは5日、機密指定を解除された米公文書は、米国が釣魚島問題による日本、中国大陸、台湾の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心したことを明らかにしたと報じた。

共同通信社によると、1971年1月11日の在日米大使館公電などの記録から、1972年までに釣魚島の施政権が日本に渡ることを見越し、日本政府は米国政府に釣魚島に気象観測所を建設する計画を伝え、政府の財源で資金をまかなう方針を示したことがわかった。また、日本側は、釣魚島は将来的に周辺の石油探査を行う地点になると説明。当時のロジャース米国務長官は、「これは、日本が米国の支持のもとで釣魚島の領有権に対する主張を強める一種の試み」との懸念を示した。米国は外務省アメリカ局局長の吉野文六氏に考えを伝え、吉野氏は、沖縄返還協定に釣魚島を返還対象として盛り込めば気象観測所の建設計画は棚上げすると回答した。

また、報道によると、米国務省は日本による気象観測所の建設を阻止し、1971年3月末に大使館に協定本文でなく、付属議事録で日本側の要求に応じるよう指示した。同年6月、日米両国は『沖縄返還協定』を密かに結んだ。長年を経て、石原慎太郎前東京都知事は2012年、こともあろうに日本政府に気象観測所を建設するよう働きかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月6日

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