国際オリンピック委員会(IOC)は7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで2020年のオリンピック開催地を投票で決める。日本の安倍晋三首相と岸田文雄外相は自らIOC総会に出席し、東京招致を助勢する。結果は現時時間の7日夜明らかになる。
◇ライバルには不安材料 東京が今のところ一歩リード
IOCは6月25日、2020年夏季五輪に立候補している3都市の評価報告書を発表。競技会場の85%を選手村から半径8キロ圏内に配置するコンパクトな計画、発達した交通システム、安定した財政基盤などから東京は高く評価された。
それまでイスラム国家として初めて五輪に立候補したイスタンブールが有望視されていた。しかし5月31日に反政府デモが発生し、トルコ全土に広がった。もう1つの候補都市はマドリードだが、スペインは経済危機から遅々として脱却できず、頭角を現すのは難しい状況だ。
◇92%の国民が国際大会開催を支持
東京都の五輪招致に向けたPRと準備活動は日本国民の非常に高い支持を得ている。
日本の文部科学省が先月22日発表した「体力・スポーツに関する世論調査」によると、五輪などのスポーツの国際大会を日本で開催することに賛成する人が09年の前回調査に比べ2.6ポイント増の92%となり、1991年の調査実施以来最高となった。
国際大会を日本でで開催することについて「好ましい」「どちらかといえば好ましい」と肯定的に答えた人はそれぞれ64.2%と27.8%で、6.3%の「好ましくない」「どちらかといえば好ましくない」という回答を大きく上回った。
◇放射能、五輪招致には影響はない