改憲は実現困難

安倍首相は政治の「再編」により危機を乗り越えた。安倍首相は今回の続投で、アベノミクスと改憲・強軍を進める余裕を手にした。それでは安倍首相は、改憲を実現できるのだろうか？

改憲という目標を実現するため、安倍政権は二つのハードルを突破しなければならない。一つ目は国会の支持、二つ目はその後の国民投票だ。表面的には、安倍首相が率いる連立政権は今回の選挙に圧勝したように見える。しかしフィナンシャル・タイムズアジア版編集長のデヴィッド・ ピーリング氏は、「今回の衆院選の投票率は52％のみで、戦後最低水準だ。安倍首相が最も重視する安保政策について、公明党は平和憲法の改正に明確に支持を表明していない。安倍首相がこの野心を放棄せざるを得ないことは、ほぼ断言できる」と指摘した。

輿論が自民党の「一強多弱」に警戒し始めていると分析する声もある。米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、「自民党の一強の維持は、日本の民主主義の悲報だ」と述べた。

安倍首相はさらに、日本国民の強い反発に直面している。安倍政権が今年7月に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした際に、国民によって大々的な抗議活動が実施された。数千人の国民が国会を包囲し、安倍内閣の支持率も過去最低水準に落ち込んだ。

共同通信社は24日、経済情勢と安全保障法制が、安倍政権の長期運営実現の鍵になると指摘した。