国連は9日、南京大虐殺の資料11件を世界記憶遺産に正式に登録したと発表した。海外の華人らからは、南京大虐殺の資料の記憶遺産登録の成功は、長年にわたって歪められてきた歴史の真相がついに明らかになり、行き詰まりに陥っていた不服申立ての事業も転機を迎えることになると評価している。

大虐殺への国際的な認知度が向上

世界抗日戦争史実擁護会の丁元・常務副会長は、記憶遺産登録は、中国政府と海外の華人が長年にわたってともに呼びかけてきた結果だと語る。

「南京大虐殺とその生存者の不服申立ての事業に我々がかかわってもう20年になる。その間には様々な曲折があった」と丁副会長は語る。「第2次大戦後、日本に対する国際社会の評価は中国と異なり、中国政府の発言権は弱く、西洋だけでなくアジアの多くの国や民衆までもが南京のことを知らずにいた。今回の登録の成功によって、南京大虐殺の史実の国際的な認知度はさらに高まることになる。慰安婦の資料は残念ながら認定されなかったが、今後2年での登録を実現する自信を持っている。時間は人を待ってはくれない。（生存者の）老人はもうかなりの高齢となっている」

正義・公正・良知の拡張