知財権保護、中国に大きな進展＝中国日本商会

　中国日本商会は19日、2019年版の「中国経済と日本企業白書」（以下「白書」）を発表した。中国の知財権保護の大きな進展を評価し、日本企業とその他の企業にとって大きなメリットであるとした。

　日本貿易振興機構北京事務所の堂ノ上武夫所長は発表会で、中国の知財権保護制度が日増しに整備されており、白書の改善意見も参考にされたと述べた。例えば白書は2018年に「技術輸入管理条例」の特許権者に対する過度な義務の改正を求めた。国務院は今年3月、条例にあった「技術輸入契約の譲受人が契約の規定に基づき譲渡人から提供された技術を使用し、他者の合法的な権益を侵害した場合は譲渡人が責任を負う」「技術輸入契約の有効期間内の技術改良の成果は改良者に属する」「技術輸入契約には、制限的な条項が含まれないこと」などの内容を削除することを決定した。これは国内外企業を同一視し平等に扱う原則を示した。発表会後、堂ノ上氏は中国網の独占インタビューに応じ、次の観点を示した。

　中国は知財権大国であり、特許出願件数も商標申請件数も世界の3分の1以上を占め最多となっている。中国は現在、知財権保護と応用で長期的な進歩を実現している。偽造品・粗悪品の対応について、国務院は「全国知財権侵害及び偽造品・粗悪品製造販売撲滅活動指導チーム」を発足し、30の関連部門と協力し偽造品・粗悪品の取り締まりを行い大きな成果を手にしているが、これについては高く評価するべきだ。その一方で権利侵害の手段が多様化しており、分業がより細かくなる偽造品・粗悪品及びネット上で販売されている偽造品・粗悪品をいかに効果的に撲滅するかなどが新たな課題になっている。権利者が費用とマンパワーを過度に負担する状況にもさらなる改善が必要だ。

　日本商会は今後さらに中国中央及び地方政府との対話を促進し、共に努力することで中日経済協力関係の基礎をさらに固める。また知財権保護、中国のビジネス環境の改善のためさらに積極的に意見を出し提案する。

　白書はさらに、中国政府による知財権保護の力強い措置について、次のように列挙した。中共中央弁公庁、国務院弁公庁は2018年2月27日に「知財権審判関連分野改革の革新の若干の問題に関する意見」を印刷・配布し、知財権訴訟制度をさらに充実させ、司法体制をさらに改善した。習近平国家主席は2018年4月10日のボアオ・アジアフォーラムの開幕式にて、中国の開放拡大の4つの措置を発表した。その中には知財権の保護の強化が含まれた。そのため白書は、知財権保護を重視し、関連司法・行政体制及び制度建設の推進を加速する中国の鮮明な態度を読み取れるとした。国家発展改革委員会、中国人民銀行、国家知識産権局、中共中央組織部、最高人民法院などの38部・委員会が2018年11月21日に「知財権（特許）分野の深刻な信頼失墜主体に対する共同懲罰に関する協力覚書」を共同で印刷・配布し、特許侵害行為の重複を中心とする6つの深刻な信頼失墜行為に関する全面的かつ共同の懲罰措置を列挙したが、白書はこれを高く評価した。白書はさらに、中国の知財権関連環境が動的変化を示すなか、他国の知財権制度及び執行レベルとの差を縮めることで、企業間の公平・公正な競争環境の構築を促進できるとした。これは日系企業と中国企業のどちらにとってもメリットになるという。

　中国の知財権の研究は開始が遅れ、現在も発展段階にあるため、保護がまだ脆弱だ。しかし中国は知財権機構改革を推進中で、知財権保護制度の建設を加速し、外資系企業の提案に積極的に耳を傾けている。より安定的で公平で透明なビジネス環境を構築するため、それから世界に向けより多くの「中国のチャンス」を創るため努力している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月25日