末吉建介氏：企業の「健康経験」が日本の長期介護保険業の新たな課題に

フォーラムで発言する末吉建介氏

　4月17日、2022年清華五道口グローバル金融フォーラムで、日本の東京海上日動火災保険株式会社北京事務所の末吉建介代表は中国語で日本の保険業の長期介護への参与経験を話した。

　末吉建介氏によると、日本は2007年に「超高齢化社会」に突入した。今後、日本の高齢化率は40％前後に上昇し、75歳以上の人口比率は上昇し続け、2050年には高齢者人口が2420万人に達する見通し。これは北京の常住人口に相当する。

　末吉建介氏が勤務する東京海上日動火災保険のケースを用い、日本の保険業の長期介護分野への参与について紹介した。高齢者介護問題が社会で注目され、1989年に東京海上は業界初の長期介護費補償保険を開発したが、日本の長期介護保険制度は全リスクを補償できず、保障内容は限られていた。そのため、消費者は商業保険への加入を検討するようになった。そのほか、企業の「健康な経営」は日本が最も注目する経営理念となっており、その主な内容は企業経営の角度から社内制度と環境を改善し、従業員の自主的な健康管理を促すというものである。末吉氏によると、社内の健康経営を強化するだけでなく、他社に健康経営のプランを提供することもできる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月18日