日本に対する印象や両国関係の未来、若年層が特に前向き＝中日共同世論調査

　第18回北京‐東京フォーラムの一環として実施された中日共同世論調査の結果発表会が30日、北京と東京の会場をオンラインでつなぐ形で開催されました。

中国外文局の高岸明副局長兼編集長

　この調査は中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施したものです。結果発表会の冒頭、中国外文局の高岸明副局長兼編集長が、今回の調査結果の特徴を紹介しました。それによりますと、今回の調査では、昨年の調査に比べて中国側回答者の日本に対する印象には大きな変化がないことが分かりました。また、中国側の回答者は中日関係の重要性を大いに認めており、中日両国が地域の問題に対応する上で多くの分野で協力することを支持し、グローバルな課題に対応するために両国が連携を強化することを期待しているとのことです。

調査結果発表会の北京会場

　年齢層別では、中国の若年層（18～35歳）の日本に対する印象や中日関係の未来について特に前向きであることが分かりました。日本に「良い印象」あるいは「比較的良い印象」を持つ若者は全体の39.1％を占めました。

東京会場

　日本や中日関係についての情報源としては、中国側回答者の85.6％が「中国の報道機関」を1位に選びました。また、中国メディアが中日関係の改善と両国国民の相互理解の促進に「貢献している」との見方を示した中国側回答者は全体の84.3％に上りました。

　中日両国が今年、国交正常化50周年を迎えたことについて、中国側の回答者はこれまで50年の両国の経済貿易協力の成果を認める一方で、「両国関係の発展は期待通りになっておらず、平和発展を主旨とした中日の協力を多くの分野で強化する必要がある」と考えているとのことです。

中日共同世論調査の報告書

　第18回北京‐東京フォーラムは、12月7～8日にオンラインとオフラインを組み合わせた形で開催されます。中日両国各界の代表約100人が政治、外交、経済、安全保障、メディア、デジタルなどをめぐって話し合う予定です。（取材：斉鵬、李陽）

「中国国際放送局　日本語部」より　2022年12月1日