企業交流のプラットフォーム構築で中日経済貿易発展を共に後押し——北京中日国際協力産業パーク説明会を東京で開催

　王朝陽＝文、写真

　　2月24日、北京中日国際協力産業パークの説明会が東京で開催された。本会は北京中日国際協力産業パーク（以下中日産業パーク）と中国外文局アジア太平洋広報センターが共催し、中国駐日本大使館経済商務処、日中経済協会、日中投資促進機構、北京中関村海外科学技術園有限責任公司等が協賛。医療・健康、デジタル経済、環境保護などの業界から100あまりの日本企業と機関の代表者、さらに多くの両国友好人士の参加と注目を呼んだ。説明会には感染症予防とより実効性のある交流の場となることを視野に、人数を絞って両国企業から90人あまりの代表者が招待され、両国のビジネス界の人々が一堂に介し、ポストコロナの時代における中国市場への投資チャンスについて、深く交流を行った。

　会場には駐日本中国大使館経済商務部の景春海参事官、日中経済協会の高見澤学理事、日中投資機構事務局岡豊樹局長が特別ゲストとして駆けつけあいさつを行い、中国外文局アジア太平洋広報センターの陳文戈主任が北京からビデオメッセージを送った。さらに中日産業パークプラットフォーム会社の李華龍総経理、張馳副総経理、張蕾副総経理、北京中関村海外科技園有限責任公司の曽暁韜副総経理が、参加者に向けて各産業パークにおける日本企業向け優遇策と、海外協力を発展させるための画期的な方策を紹介した。

　あいさつに登壇した景春海参事官は「中日経済貿易は『あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる』関係であり、その利益は深く結びついている。中日平和友好条約締結45周年を迎える重大な歴史的意義あるこの一年において、中日両国はこれを機会に民間と地方の交流の起爆剤となり、中日関係を安定的で健全に発展させるよう促すべきだ」と語り、説明会によって中日産業パークと日本の各業界が相互理解を深め、協力の新たな道筋を模索し、中日経済貿易協力と二国間関係が新たな情勢下でより大きな発展を実現することに期待した。

　陳文戈主任はビデオメッセージで、

　1.「次の50年」を迎える中日経済貿易交流の重要なポイントを把握し、共通認識を深め、手を携えて交流の新たな窓口を作る

　2.企業のプロモーションと協力のプラットフォームに立脚し、連携を深めて共に協力に「新たな動力」を注力する

　3.この説明会をきっかけに、中日産業パークを基礎に健全かつ長期的なコミュニケーション手段を探求し、長期的視点をもって共に発展の「新局面」を切り開く

　の3点を呼びかけた。さらに、「中国外文局アジア太平洋広報センターは、アジア・太平洋地域における旗艦とプラットフォームを担う国際コミュニケーションの複合体として、中日両国の友人とともに両国関係発展に知恵と力を注ぎたいという意向を示した。

　高見澤学理事は中日産業パークが中日経済交流における重要な役割を果たすという点を高く評価。「3年にわたる新型コロナウイルスの流行もついに収束に向かっている。日中経済界の協力と交流は日々盛んになりつつあり、両国間にはより多くの信頼できる大型交流プラットフォームが必要だ」と、産業パークが長期に渡って発展することを願った。

　岡豊樹局長は、「日中両国はウインウインの経済貿易関係を構築した。中国の輸出入額が絶えず増え続けているのに伴って日本の中長期にわたる対中輸出も増えており、これは日本経済の回復と発展のための重要な動力のひとつとなっている」と語り、この説明会を機に協力の成果が実ることを祈った。

　李華龍総経理は中日産業パークの開発と建設を主に紹介。大興区に位置し、大興国際空港に隣接する中日産業パークは、副都心エリアと雄安地区にも近いという地の利の良さが魅力で、「医療と健康」「先進的スマート製造」「デジタル経済」の三大産業を発展の重点項目にしているなどといった特色はもちろん、北京市による優遇政策についても仔細に紹介した。特にRCEP発効の機会を捉えて設立された「RCEP +」サービスセンターや、外資系企業の懸念事項である知的財産保護に備えて正林国際や園田小林などの保護機関を導入するという説明は、出席した多くの企業代表者からの注目と絶賛を集めた。

　曽暁韜副総経理からは中関村発展集団の海外業務について、「目下のところ、グループは東京イノベーションセンターの設立準備中であり、中関村の国際化レベルをさらに高め、世界一流の協力チャンネルをつなぎ、各国とともに科学技術イノベーションエコシステムを構築、中日間の科学技術イノベーション交流と協力に貢献したい」という意向が述べられた。

　張馳副総経理は中日産業パーク前期開発エリアの発展ビジョンについて紹介。世界的な公衆衛生上の危機が頻発し、中日両国が高齢化問題に直面する今、医療と健康産業やロボットなどのスマートデバイスの製造で両国間が協力することの有望性について言及するとともに、日本企業との協力による、生物医学を基幹産業とし、デジタル経済とスマート製造を特色産業とし、近代的サービスを裾野産業とする産業システムの構築に期待を寄せた。

　中日産業パークの張蕾副総経理は、中日産業パークの国際イノベーションセンタープロジェクトを紹介した。現在建設中の国際イノベーションセンターは、国際的な技術変革の新たなプラットフォームとなり、イノベーションと起業家のインキュベーションキャリアとして、完成後は各企業に快適で安全なオフィスと生活環境を提供することで、イノベーションを生む意欲を刺激する空間を創設すると語った。さらに「中日国際産業イノベーション開発基金」の紹介に力点を置き、第一期の20億元規模の基金は、イノベーション起業のプロジェクト支援に使われると説明した。

　登壇者による投資促進政策は特に出席者からの関心を集め、多くの企業代表者が北京市と中日産業パークや中関村園区の投資促進政策の詳細を知りたいという意向を明らかにした。

　説明会に参加した日本企業代表の吉川昌孝さんは終了後の取材に対し「中日産業パークは元気と潜在力があり、その規模はとても印象的だった。今後機会があれば、協力の可能性を模索したい」と前向きな姿勢を見せ、沖縄県の産業パークを代表し、出席する神里僚子さんは「中国の産業パークはとても成熟していて規模も大きく、観光以外の産業の発展を模索している沖縄県にとって、非常に参考になった」と参加の成果を語った。

　今回の説明会のために訪日した主催側は、この説明会に加えてソニー、正大、伊藤忠商事、みずほ銀行などの企業や機関を5日間の日程で訪問し、協力チャンネルを開拓。中日産業パークなどのプロジェクト加入について、高いコンセンサスを得ることができたようだ。

　「人民中国インターネット版」2023年2月27日