日本の市民、日本の武器取引強化に抗議

　防衛・安全装備品の国際展示会「DSEI JAPAN」が15日、日本の千葉県の幕張メッセで開幕した。300人を超える市民が会場前に集まり、日本による武器取引強化に猛抗議した。

　同展示会の開催は2回目で、1回目は2019年。65カ国の軍需企業250社が出展し、前回と比べ約100社増加した。

　その当日、300人を超える市民が会場前に集まり、「戦争の準備にノー」「死の商品おことわり」「戦争反対」などのシュプレヒコールを上げ、日本の武器取引強化に猛抗議した。抗議の演説後、市民は集団でその場に横たわり、行為によって抗議した。

　2014年に「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出を原則的に認める「防衛装備移転三原則」を可決した後、日本の武器輸出のペースが上がり始めた。昨年末に可決された新「安保3文書」は、日本の今後5年間の防衛費の総額を約43兆円と定めた。この巨額の防衛費には武器装備品の大量調達の費用が含まれ、多くの海外出展企業が集まる理由となった。

　日本の「武器取引反対ネットワーク」の代表者である杉原浩司氏は、「日本の防衛費の対GDP比は2027年以降に2%になり、世界3位の防衛費大国になる。また反撃能力を持つようになり、憲法が形骸化する。日本は現在この武器取引展示会に積極的に参加しアピールしているが、これは国家間の紛争を助長する行為だ。これは防衛装備移転三原則に違反するばかりか、根本的に憲法9条に違反する」と述べた。

　日本は今回の展示会で、英国やイタリアと共同で研究開発する次世代戦闘機のVR展示ホールを大々的に公開した。見学者はVR展示ホールで次世代戦闘機の操縦と操作を体験できる。千葉市議会の中村きみえ議員は展示会を見学後、記者に「専守防衛を標榜する国が殺傷性を持つ武器である地雷を展示し、さらに英国やイタリアと次世代戦闘機を共同開発するとは、非常に危険だと感じさせられる」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月16日