日韓が関係「正常化」を発表　市民は「歴史の傷を無視」と批判

　日本の岸田文雄首相は東京で16日、韓国の尹錫悦大統領と会談した。双方は徴用工などの歴史問題により損なわれた両国関係の「正常化」を決定した。今回の首脳会談は日韓両国で民意の反発を受けた。多くの市民が当日、両国が歴史の被害者を無視しているとして、日本の首相官邸前で抗議した。

　韓国の大統領の訪日は4年ぶり。岸田氏と尹氏は16日夕方に首相官邸で会談し、共に記者会見を開いた。岸田氏と尹氏は会談の中で、二国間首脳会談及び安全・経済対話の再開などで合意した。

　尹氏は今月6日、徴用工問題の解決策を発表した。韓国政府は韓国行政安全部の財団が、被告である日本企業の賠償金を肩代わりすることを決定した。これは今回の首脳会談を成立させる条件となった。

　日本の多くの市民が同日、日韓政府が被害当事者を無視しているとして首相官邸前で抗議した。日本企業と政府は徴用工に謝罪し賠償すべきと主張し、同時に米日韓の軍事同盟の強化に強く反対した。

　日本は1910-45年の朝鮮半島植民期間に多くの労働者を強制徴用し、日本で苦役に当たらせた。日本政府は長期的に、1965年に締結された「韓日請求権協定」に基づき、徴用工への賠償を拒否していた。韓国大法院は2018年に、元徴用工が日本企業に対して損害賠償を求める権利があるとの判決を下した。これを受け日本側は韓国側に半導体材料の禁輸などの報復措置を講じ、韓国はその後「日韓秘密軍事情報保護協定」の凍結を宣言した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月17日