日本の外相が3年ぶりに訪中、関係改善への意欲を示す

　中国の李強総理と王毅中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は北京市で2日、訪中した日本の林芳正外相と会談した。国務委員の秦剛外交部長も林氏と会談した。日本の外相による訪中は、2019年12月の茂木敏充外相（当時）の訪中から3年3カ月ぶり。2日に「環球時報」の取材に応じた専門家は、中日関係が近年壁に直面する中、林氏の来訪は対中関係改善に向けた日本側の意欲を示したと述べた。中国の首脳による会談も厚遇であり、中国側の誠意を示したという。

　李強総理は2日、北京の中南海・紫光閣で日本の林芳正外相と会談した。新華社記者・張領撮影

　上海外国語大学日本文化経済学院の廉德瑰教授は、「環球時報」の取材で次のように述べた。

　日本の外相の3年ぶりの訪中は意義重大だ。特に中日関係が近年壁に直面する中、林氏の来訪は中国との関係改善に向けた日本側の意欲を示した。公開されている情報によると、双方は中日関係改善の共通認識を持っており、これは両国関係の前向きな発展を促す。中日双方の政治・外交・経済などの協力は、両国にとって重要な意義を持つ。うち双方の経済協力は最も基本的で最も重要な一面だ。両国経済は高い相互補完性を持ち、経済・貿易の規模も大きい。そのため中日の経済をめぐる相互協力はウィンウィンで、双方にとって重要な意義がある。

　中日関係の発展は中米及び日米関係を考慮しなければならない。米国は常に日本を利用し中国をけん制しようとし、日本は常に日米関係を外交政策で最優先する。中国は中日関係の発展に対してより高い戦略的見地を持つ。中国は中日関係が正しい軌道の上で発展することを願っている。日本側は間違った選択をするべきではない。日本もまた中国との安定的な関係を維持しようとしており、かつ中米の間でバランスを保とうとしている。ところが米国の要素を鑑みると、日本の中国への態度についてはまだ観察が必要であり、我々も無闇に期待するべきではない。例えば林氏の訪中の前日である31日に、日本政府は先端半導体の製造装置23品目を輸出管理の規制対象に加える方針を示した。これは日本と米国の対中政策の一致性を示した。

　外交学院の周永生教授は「環球時報」に、「林氏の訪中は、中日関係が一定期間の難航を経てやや緩和されたことを示す。中日防衛部門の海空連絡メカニズム直通電話の開設は、両国の摩擦減少に対して積極的な意義を持つ。これは双方が意思疎通を保ち、誤解と判断ミスを回避し危機を管理し、摩擦の拡大と事態のエスカレートを防止する上で有利だ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月3日