「中日海洋関係と海洋共同体の構築」国際学術シンポジウムが北京で開催

(写真は主催側が提供)

　中国社会科学院東中国海問題研究センターと中国社会科学院日本研究所が共催する「中日海洋関係と海洋共同体の構築」国際学術シンポジウムが18日、北京市の中国歴史研究院で開催された。本シンポジウムはオンライン・オフライン開催。中日両国の大学及び研究機関の40数人の専門家・学者が「中日海洋関係の歴史と歩み」「中日海洋関係の現実の問題と対応」「中日海洋協力の見通しと運命共同体の構築」という3つの議題をめぐり、中日海洋関係の移り変わりを整理し、中日の海洋分野における主な食い違い及び重要問題を分析した。中日海上紛争を解消し、中日海洋協力を掘り下げる実行可能なプランを検討した。

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　中国社会科学院の甄占民副院長は開幕のあいさつで、「今年は『中日平和友好条約』締結45周年で、中日関係の未来を考え切り拓く重要な節目だ。中日関係は現段階で多くの問題と困難に直面しているが、双方が両国首脳の重要な共通認識を戦略的けん引とし、中日平和友好条約締結45周年を契機とし、相互尊重し互恵・ウィンウィンを実現し、相手国を競争相手ではなく協力パートナーにできれば、新時代の要求に合致する中日関係の構築を促進し続けることができる」と述べた。

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　中国社会科学院日本研究所所長、東中国海問題研究センター主任の楊伯江氏は開幕のあいさつで、「中日関係は今年に入りやや緩和されている。双方は各レベルの交流の再開で進展しており、海洋関連問題について協議の成果を手にした。これは中日が両国の海洋関係の安定、食い違いのコントロール、協力の発展について、基本的な共通認識と共通する需要を持つことを説明している。歴史的に見ると中日は一衣帯水の、海洋環境資源を共有する、海洋交流を長期的に展開する隣国だ。この海洋に基づく紐帯は客観的に存在しており、否定は許されない。現実及び未来について見ると、中日海洋関係の安定的な発展についても中日海上紛争の適切な解消についても、両国は相互尊重・相互依存・相互認識を踏まえた上で、海洋問題に関する安定的な関係モデルを構築し、中日海洋運命共同体の構築を促すべきだ。中日双方の学者もまた、双方の共通の利益と双方の国情に合致する具体的な道筋と方法を深く検討し、積極的に模索するべきだ」と述べた。

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　シンポジウムでは、いかに海洋問題をめぐり新時代の要求に合致する安定的な中日関係を構築するかが注目の話題になった。中国歴史研究院副院長、中国社会科学院大学歴史学院院長の李国強氏は特別スピーチの中で、「中日双方は二国間海洋問題を世界海洋ガバナンスという大きな枠組みの中に置き、中日海洋運命共同体の構築を使命とし、中日ブルーパートナーシップの構築を目標とし、世界海洋ガバナンスの建設者、海洋の持続可能な発展の促進者、国際海洋秩序の保護者になるべきだ。双方は各分野の海洋実務協力の掘り下げに取り組むべきだ」と指摘した。

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　中日高級事務レベル海洋協議が10日、東京で開催された。双方は東中国海、釣魚島、台湾、南中国海などの問題をめぐり協議した。華陽海洋研究センター理事長、中国・東南アジア南中国海研究センター理事会首席の呉士存氏は、「現在の南中国海情勢は全体的に安定しているが、依然として多くの危機とリスクに直面している。日本は南中国海の安全情勢の発展を破壊する主な要素の一つだ。南中国海の平和と安定は周辺諸国の共通の願いであり、国際社会の普遍的な期待であり、日本自身の利益にも合致する。日本を始めとする域外国は地域安全情勢の非軍事化・非対抗化・非陣営化のために、関連国による海上の食い違いのコントロールを促進し、安全で安定的で秩序ある海上情勢の構築に向け建設的な力を発揮するべきだ。日本はその南中国海における利益の懸念を見直し、実際の行動により両国の南中国海をめぐり日増しに拡大する食い違いと、現在形成中の南中国海の苦境を解消するべきだ」と述べた。

　中国社会科学院東中国海研究センターは2021年3月に設立された。主に東中国海を重点とする政治・経済・安全・社会・文化の問題に焦点を絞り、アジア太平洋の海上情勢及び地域の大国関係を総合的・専門的・戦略的に研究する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月19日