全国日本経済学会2023年次総会並びに中日の現代化実現政策と実践比較学術シンポジウムが開催

　全国日本経済学会2023年次総会並びに中日の現代化実現政策と実践比較学術シンポジウムが9月23日に開催された。同シンポジウムは全国日本経済学会が主催し、中国社会科学院日本研究所が運営した。

　全国日本経済学会会長・同研究所党委員会の閆坤書記が開幕の司会を務めた。閆坤氏は、「中国式現代化は国家の隆盛と民族の復興を実現するために必ず通らなければならない道であり、中国式現代化の科学的内包と発展経路を深く理解することは非常に重要な理論的意義と実践的価値を持っている。これには、われわれが国情と社会情勢を深く理解することだけでなく、世界における、特に中国と経済・社会・文化的に緊密な関係を持つ国々の現代化推進の情勢動向と経験・教訓に十分に注目することも要求される」と話した。

　中国社会科学院の王昌林副院長はビデオスピーチで、「中日両国は同じく東アジアの国であり、両国の現代化プロセスは時代背景や歴史的条件、戦略目標は異なるが、文化などの面ではある程度の類似性がある。日本は東アジア各国の現代化実現の代表であり、比較的短期間で先進国入りを果たしたモデルである。しかし、日本はバブル崩壊後、経済が長期低迷に陥り、産業のアップグレード・モデル転換のスピードが遅くなり、製造業、サービス業のアップグレードがボトルネックに直面し、人口構造、政府債務、社会保障システム、イノベーション能力などの面で、長期的な構造的問題が次第に発生した。日本の経験と教訓は中国の現代化経済システムの構築、共同富裕の実現の推進に重要な研究事例を提供した。世界は百年間なかった変動に直面し、平和、発展と協力は依然として中日関係の時代の流れである。中日双方は歴史の規律と時代の流れに立脚し、『中日平和友好条約』締結45周年をきっかけに、未来を積極的に考え、開拓し、中日経済関係の長期安定を推進すべきだ」と話した。

　程永華・元駐日中国大使は式辞で、「中日は世界2位と3位の経済体であり、経済貿易協力の規模は巨大で、将来性は広い。中国改革開放から40年余りで、中日は4つの政治文書の指導のもと、経済貿易協力は長足の発展を遂げた。日本は中国の改革開放に最も早く参加し、支持した国である。また、中国の経済と社会の発展から多くの利益を得た国でもある。日本企業の対中投資の利益率は、欧米やアセアンなどの地域への投資の利益率をはるかに上回っている。国際情勢が変化するなか、中日関係は浮き沈みがあるが、平和、友好、協力はいつも中日関係の発展の中で濃厚な一筆となっている。しかし、近年、両国の実務的協力は試練に直面し、日本が打ち出したいくつかの措置は両国の経済貿易関係に逆風をもたらした。日本は個別の国に執拗に追随し、経済・安全保障などの議題では、中国に対して経済カードを打ち出し、デリスキング（「脱リスク」）とデカップリングを推し進めている。このような誤った行為は両国が長期にわたって形成してきた緊密なサプライチェーンの協力関係に深刻な危害を加え、最終的に日本企業に打撃を与えることになる。中日は協力の伝統を受け継ぎ、各自の優位性を発揮し、協力のパイをより大きくし、より大きな発展のボーナスを分かち合うべきである。新たな成長分野を積極的に育成し、より広い協力分野を開拓し、企業が重点分野で協力を展開できるよう奨励すべきである。経済貿易協力のバラストと推進器の役割を十分に発揮し、両国人民に福祉をもたらすべきだ」と話した。

　中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、「今年は『中日平和友好条約』締結45周年にあたり、両国関係は新たな歴史的節目にあり、リスクとチャンスが共存している。中日は経済的には依然として互いに補い合い、経済関係の根底にあるのはやはり協力である。今の百年間なかった変動の局面は加速しており、世界経済の回復には力が不足している。中日協力の深化と開拓は中日関係のバラストを固め、推進器を強化するだけでなく、地域および世界経済の安定的発展を促進するためにも重要な意義を持つ」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月25日