中日両国 >
米欧が中国製電気自動車（EV）への輸入関税の引き上げを決定した。中国はこれに反対し、報復措置に言及した。日本は米欧の姿勢と距離を置きつつ、先端エネルギー分野で特定国に依存しない道を探っている。「日本経済新聞」（電子版）が17日、伝えた。
中国製EVに厳しい態度の米欧と日本の立場はやや異なる。日本の新車販売台数に占めるEVの割合は約2％のみ。日本の経済産業省の当局者は、「自国の産業の損失を訴える程度には至っていない」と述べた。
PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミストは、「関税の引き上げは相手国の報復を招き、事態をエスカレートさせやすい。日本の産業を保護するための関税引き上げが正しいかは疑問だ」と述べた。
しかし脱炭素化に不可欠な太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野では、利害関係が絡み合う状況が生じるかもしれない。
今後普及が期待される超薄型の新世代ソーラーパネルや洋上風力発電において、日本国内の製造メーカーは生産を強化し、中国企業からの追い上げにも警戒する。
日本は交渉が再開された中日韓自由貿易協定や世界貿易機関などの国際経済枠組みを通じ中国に圧力をかけ、中国に「不公平な行為」の変更を求める。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月19日
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