全国日本経済学会2024年次総会が大連で成功裏に開催

全国日本経済学会2024年次総会及びグローバル経済の穏やかな回復背景下での日本経済と中日経済貿易協力学術シンポジウムが10月19日、大連市で開かれた。会議は全国日本経済学会が主催し、多くの研究機関と大学が運営し、100人以上の専門家と学者が出席した。

開会式で、中国社会科学院の趙志敏秘書長は以下のように述べた。グローバル経済の回復は困難が重なり、地縁政治と一国主義は経済の先行きに脅威をもたらしている。このような背景下で、中日両国は協力を強化し、より密接な経済貿易関係を構築し、地域の安定とグローバル経済の繁栄を促進すべきである。中日の経済貿易関係を健全に発展させるため、指導者の共通認識をよりどころとすること、外部からの妨害の克服、RCEPの潜在力の発掘、協力分野の開拓の4つを提案する。

東北財経大学の方紅星校長は開会式で発言し、グローバル経済が変動する中、日本経済の研究と中日の経済貿易協力は重要な意味を持ち、今回のシンポジウムが今後の関連分野の研究に価値のある意見を提供できることを望むと強調した。

今回の年次総会は学会活動報告と学術報告も行い、専門家らは日本経済と中日の経済貿易協力について深く討論した。全国日本経済学会の張季風常務副会長は報告で、日本経済は消費低迷や高齢化などの問題に直面しているが、世界の主要経済圏であり、重要な影響力を持つため、我々は客観的かつ全面的に日本経済の動向を見るべきだと示した。

東北財経大学国際経済貿易学院院長・東北アジア経済研究院院長の施錦芳氏は、東北地区は対外開放における戦略的地位だと強調した。黒龍江省社会科学院研究員・全国日本経済学会副会長の笪志剛氏は、中国企業に対日投資の新しいチャンスを掴むよう呼びかけた。

午後の分科会は日本経済情勢、中日経済貿易関係および地域協力など多くのテーマを扱い、出席者は積極的に交流し、未来の発展の道を話し合った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月22日