米政府は現地時間3日、輸入する重要自動車部品への25％の追加関税を発動した。国内外の圧力を受ける中、日本が米国との自動車貿易でどのように駆け引きするかが注目されている。「環球時報」が伝えた。

赤沢亮正経済再生担当大臣はテレビ東京などの日本メディアの取材で、米国の関税の影響を受け、ある日本自動車メーカーは「1時間に100万ドルずつ損をしている」と述べた。25％の追加関税が続けば、日本の景気低迷の大きな圧力となる。米国で販売台数が多いトヨタ自動車だけを例としても、関税による負担は1兆円以上になる見込みだ。その他の自動車メーカーも数千億円の影響を受ける。米国市場に強く依存するマツダなどの自動車メーカーが受ける衝撃が特に懸念されている。

上海社会科学院経済研究所の王佳研究員補佐は5日、「環球時報」に対して、「米国の関税政策により日本政府は大きな圧力に直面している。そのうち最も重要なのは、自動車産業及び製造業全体の懸念だ。米国は日本の自動車メーカーに対して、重要部品の生産能力を米国に移転するよう求めている。この措置は日本の製造業の基礎を崩し、日本の産業空洞化を加速させる可能性がある。次に、中国などの国がこの争いにおいて強硬な立場を示し、日本が米国の圧力に対応するため見本と模範を示した。これも日本の選択にとって一つの圧力となる。またWTOの積極的な参加者である日本は交渉において、自国の信用を守ろうとしている。米国への過度な譲歩、もしくは米国からの特別扱いは、国際貿易における日本の信頼を損ねる」と述べた。

王氏はさらに、「トランプ氏は貿易問題で日本に詰め寄っているが、これには次のような考えがあるだろう。まず、日本との自動車貿易の赤字が巨大で、米国の日本車及び部品の輸入量は輸出量を遥かに上回っている。次に、米国で組み立てられた『米国車』であっても、その部品の多くは輸入に依存しており、トランプ氏が望むメイド・イン・アメリカの実現には程遠い。それから、一部の企業が約束した対米投資は進展が遅れるか取り消されており、しかも高付加価値の重要部品の産業チェーンが欠けている。さらに、トランプ氏は米国でより多くの研究開発センターを設立し、自動車産業チェーンにおける重要部品などのハイエンド製造を増やすよう日本企業に促すことで、技術を留め利益を米国に戻し、最終的に米国企業の競争力を高めようとしている」と分析した。

国際智能運載科技協会の張翔秘書長は「環球時報」に対して、「新エネ車時代にガソリン車技術を固守する日本車は関税の試練を迎えたが、これは釜の下から薪を抜き取るような打撃に他ならず、そのため日本政府は貿易交渉において非常に慎重になっている。米国市場は日本自動車メーカーの発展にとって極めて重要で、米国が関税を引き上げればそれは彼らにとって災難に他ならない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月6日