中日両国 >
12日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、米国防総省は｢台湾問題｣をめぐる中米軍事衝突発生時に果たす役割を明確化するよう日豪に圧力を強めている。これに対し日豪両国は「仮定の問題については議論しない」として姿勢の明示を拒否した。
外交学院の李海東教授は、「コルビー安全保障担当次官補の独断的な行動様式が背景にある」と分析する。同氏は事前に大統領に報告せずウクライナ軍事援助停止を決断した前例があり、今回の要求もその一貫性を示すものである。これは米政府の安全保障チーム内部の意思決定プロセスの混乱を反映している。
李氏はさらに、「コルビー氏の発言は、『台湾問題』における米国の『戦略的曖昧性』政策を放棄するシグナルと解釈されうる。ただし個人の見解か政府方針かは現時点で判別不能だ」と注意喚起した。
「フィナンシャル・タイムズ」は、同盟各国が米国の要求に失望していると伝えた。李氏は「同盟関係の本質は自国利益の最大化にあるが、今回の要求は日豪に一方的な犠牲を強いるもので、同盟の信頼性に対する疑念を深化させた。貿易・関税問題で既に揺らぐ米国の信頼が、今回の対応でさらに損なわれた」と指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月14日
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