日本の高市早苗首相は国会で、中国大陸部が台湾に軍艦を派遣し武力行使した場合、「存立危機事態」に該当する可能性があると公然と発言した。「存立危機事態」は日本の内規で、自衛隊の自衛権行使と参戦を認める根拠となる。これに対し中国側は強い不満と断固反対を表し、日本側に厳正に申し入れ、強く抗議した。高市氏は10日、「これは日本政府の一貫した立場であり、撤回しない」とした。高市氏の発言と中国側の反発を受け、米国の指導者は11日にFOXニュースで、「我々の同盟国の多くは真の友ではない。貿易で米国を搾取している」と発言。世界は自ずと米国側の真意を理解するだろう。「環球時報」が伝えた。

「女版安倍」と呼ばれる高市氏は、史上初の女性首相として就任後1カ月足らずで中国から繰り返し抗議を受けてきた。かつて靖国神社参拝、南京大虐殺否定、「中国脅威論」の扇動などを頻繁に行い、就任早々に国際ルールや日本側の政治的な約束を無視してAPEC会期中に台湾当局者と会談するなど、反中の本性を露呈している。高市氏が吹聴する「台湾有事は日本有事」論は、「存立危機」を盾に集団的自衛権を行使し台湾海峡介入を企図するものだ。日本は現在、巨額の債務、物価高騰、少子高齢化の進行などの課題に直面しており、民生問題の改善が急務になっている。ところが、高市氏はこうした課題の解決を棚に上げ、軍拡を急ぎ、軍事費倍増を検討している。このような倒錯した政策は、日本を紛争の泥沼に陥れ、地域平和の破壊者と成り下がらせるだろう。

高市氏の危険な発言は、日本の右翼勢力の軍国主義復活の動きを露呈した。日本の軍国主義はかつて、いわゆる「存立危機」を口実として幾度も対外侵略を行い、「自衛権の行使」を名目に「九・一八事変」（満州事変）を引き起こし、中国侵略戦争を発動した。中日両国民を始めアジア各国に甚大な惨禍をもたらした。今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、日本は戦争責任を深く反省し、歴史的教訓を厳かに汲み取るべきだ。

台湾問題は中国の内政であり、如何なる外部勢力にも干渉する権利はない。これは国際社会が認める事実であり、越えてはならないレッドラインだ。日本の指導者による危険な極右言説は火遊びであり、火遊びすれば焼け死ぬのは自分だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月12日