日本の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言が、日本国内で大きな波紋を広げている。日本の複数の関係者は、発言の法的根拠、政策的合理性および地域安全にもたらすリスクについて懸念を示しており、事実及び法理上の根拠を欠くこうした認識は、日本の安全保障政策の方向性を誤らせ、中日関係の緊張を一層悪化させる恐れがあると指摘している。

14日午後、日本の政界関係者及び複数の沖縄民間団体が東京で集会を開いた。日本政府に対して、近年沖縄で進められている軍備増強の動きについて説明を求めるとともに、高市氏の発言について懸念を表明した。

社会民主党の福島瑞穂党首は集会で、「台湾有事」を「存立危機事態」とみなす高市氏の判断は論理的に成り立たないと指摘した。台湾は国家ではなく中国の一部であるため、日本の武力行使容認のシナリオに想定されるべきではなく、このような主張は法的に明らかに問題があると述べた。福島氏は、安易に武力行使の範囲を拡大することはきわめて危険であり、日本の将来の安全保障政策に深刻な影響を与えかねないと警告した。

沖縄県宜野湾前市長で参議院議員の伊波洋一氏は、「台湾有事」という言説と高市氏の不適切な発言は自衛隊を巻き込み、重大な犠牲を生む可能性があると述べ、高市氏の「存立危機事態」は極めて重大な表現であると指摘した。伊波氏は、｢日本は近年、軍備強化を続けている。安保3文書は戦争の準備ばかりを語り、戦争の回避には触れていない」と批判し、｢全体の方向性が米国の定めた戦略的枠組みに沿ったものとなっている。日本は一日も早くこの状態から脱却しなければならない｣と主張した。

ベテラン軍事ジャーナリストの布施祐仁氏（「東京新聞」編集委員）は取材に対し、高市氏の発言は日本が長年堅持してきた公式の立場と一致しないと指摘した。布施氏は、この発言は地域の緊張をさらに高めるとの認識を示し、政府が早急に緩和策を講じることを望むと述べた。

さらに、早稲田大学客員教授の高野孟氏はインタビューで、台湾問題は本来中国の内政問題であるとし、「台湾有事」を即「日本有事」とすること自体が間違った判断であると述べた。高野氏の見解では、近年の日本メディアは関連する間違った見解を正すどころか「中国脅威論」を煽り続け、軍拡や防衛費増額の口実を探ることで、既に緊張している地域情勢を一層複雑化させているという。

多くの専門家もインターネット上で意見を表明している。日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏（元外務事務次官）はこのほど公開した動画で、高市氏には首相としての立場から、台湾問題という極めてデリケートな課題に関しより慎重な対応が求められると指摘した。仮に日本政府が中国との関係維持に真剣に取り組む意思がなく、単に米国による中国封じ込め戦略に追随していると受け止められれば、中日関係の改善は困難になると警鐘を鳴らした上で、高市氏の発言は「百害あって一利なし」で、日本の国益に一致しないものであると断じた。さらに田中氏は、日本の外交が目指すべき方向は、台湾問題を利用して緊張を煽り軍拡を進めることではなく、安定した正常な二国間関係を維持することにあると強く訴えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月17日