外交部の毛寧報道官は30日に開かれた定例記者会見で、「台湾に関する日本の指導者の誤った発言に対して、中国は繰り返し立場を厳正に表明してきた。しかし、古屋圭司は依然として『慎まず、手を引かず、やめず』の状態で、『台湾独立』の分裂勢力と結託して騒ぎを起こし、中国の内政に甚だしく干渉し、中国の主権と核心的な利益を侵害した。古屋の悪質な行為に対して、中国は『中華人民共和国反外国制裁法』に基づき対抗措置を発表した。中国は具体的な状況に基づき、他の必要なすべての懲罰措置を講じる」と明らかにした。「環球時報」が伝えた。

中国外交部のウェブサイトによると、中国は30日より古屋に対し、在中資産の凍結、中国国内における取引や協力の禁止、ビザ発給拒否および入境禁止などの対抗措置を講じる。

日本の尾崎正直内閣官房副長官は30日、日本側は外交ルートを通じて中国に対し制裁措置の即時撤回を求めたと主張した。日本政府による「制裁撤回要求」は日本のネット上で強い批判を招き、「高市政権が余計なことをするほど国民生活が苦しくなる」との声や、古屋圭司の早期辞職を求める意見が出ている。

遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は30日、「環球時報」の取材に対し、高市早苗首相の側近である古屋の行動は、台湾問題を中国けん制の道具として利用する日本の右翼勢力の実態を反映していると指摘した。また、日本における歴史修正主義の台頭や「新型軍国主義」思想の浸透とも密接に関係しているとした。今回の中国側の制裁は、個人の悪質な行為に対する懲罰であると同時に、日本全体の誤った対台湾政策への警告でもあり、同様の挑発行為の広がりを防ぐ狙いがある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月31日