日本は近ごろ、軍事・安全保障分野で「暴走」を続け、国際社会から厳重警戒されている。日本と豪州は現地時間18日、70億ドル規模の武器販売契約を締結した。これは2014年に武器輸出禁止原則を撤廃して以来、最も注目を集める武器取引であり、戦後体制の束縛から脱却し「再軍事化」を進める日本にとって重要な一歩だ。戦後清算されなかった日本の軍国主義の遺伝子が蘇りつつあり、日本の軍事冒険主義は制御不能のリスクに直面している。「環球時報」が伝えた。

日本の武器輸出は、国内の軍事産業全体を復活させるテコの役割を果たす。第二次世界大戦中、軍産複合体は日本の侵略戦争を支える巨大装置だった。平和憲法の制約と「武器輸出三原則」の下で、戦後日本の軍事産業は休眠を余儀なくされた。日本は今や対外輸出を名目に、新たな大規模軍備拡張の産業基盤を築こうとしている。三菱重工業や川崎重工業が防衛省から巨額の受注を得て、世界軍需企業販売額トップ100に入り、歴史の警鐘が再び鳴り響いている。

日本の武器輸出は、周辺地域に混乱を広げる危険な一手でもある。日本は豪州への護衛艦供給を通じ、米英豪「AUKUS」体制への参加を急いでいるとの分析もある。豪州が「もがみ」型護衛艦の補給・整備システムを構築すれば、海上自衛隊の同型艦艇は豪州での補給・整備が自由に行えるようになる。これは日豪円滑化協定（RAA）による「準軍事同盟」関係と相まって、自衛隊の海外展開に道を開くことに他ならない。

日本による最近の一連の危険行動は、完全な「再軍事化」ロードマップを形作っている。制度と法律の面では、戦後の平和憲法と体制の制約条項を一つずつ取り除こうとしている。外交面では、日本とNATOとの結び付きがますます緊密になり、NATO加盟30か国のブリュッセル駐在大使が最近そろって訪日するという異例の動きもあった。台湾問題に関しても、日本の挑発はエスカレートしている。海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が今月17日、台湾海峡を通過した。131年前のこの日はまさに、「馬関条約」（下関条約）が調印された日だった。この行動は事実上、日本の軍国主義の亡霊が100年以上前の中国侵略史を利用して台湾海峡で存在感をアピールするものとなった。中国の主権と民族感情に対する公然たる挑発であり、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送るものでもある。

日本側の悪質な行為に対し、中国外交部と国防部は直ちに厳正に対応した。中国はもはや131年前のような貧弱な国ではない。今回の日本艦の台湾海峡通過に対し、東部戦区は海空の兵力を動員して全過程にわたって追跡と監視を行い、必要な規制・管制措置を講じた。これは今日の中国があらゆる領土主権を守り抜く決意と能力を持つことを十分に示している。いかなる軍事的冒険も一線を越えることは許されない。台湾問題において、日本の政権当局は自らの誤った言動の危険な結果を反省するどころか、被害国の歴史の傷口に塩を塗るような行動を取り、中国の領土主権というレッドラインへの挑発をエスカレートさせている。こうした暴走は、日本の「新型軍国主義」の野心と危険性をいっそう露呈させている。

日本の「再軍事化」の論理は、これら一連の危険な動きを通してはっきりと見えてくる。すなわち「中国脅威論」を口実とし、陣営の対立を強化する軍事同盟を軸とし、平和憲法の制約を突破して攻撃的軍事力を発展させることを目標とし、再武装して強力な戦争遂行能力を持つ国へと変貌しようとするものだ。しかしこの論理の連鎖は最初から、中国に対する誤った認識と国際情勢に対する誤判断の上に成り立っている。

歴史と向き合おうとしない国、さらには歴史の否定を試みる国は、国際社会の信頼を得ることができない。武力を信奉し、地政学的対立に熱中する国は、真の安全を得ることができない。隣国の利益を犠牲にし、軍拡と軍事冒険の古い道を歩む国は、再び危険な道へ滑り落ちるだけだ。アジア太平洋地域は、日本が軍国主義を復活させる実験場ではない。日本当局に対し、歴史の大勢を直視し、崖っぷちで踏みとどまり、侵略の歴史を深く反省し、台湾問題での挑発行為をやめ、地域で対立をあおり分裂を生み出す行動を慎むよう改めて求める。国際社会もまた、日本の危険な「軍事暴走」を断固として封じ込め、第二次世界大戦後の平和秩序が侵食され瓦解することを共に防ぐべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月20日