共同通信によると、日本の高市早苗首相は「自主防衛力を抜本強化すべき」と宣言し、長期戦に対応できる継戦能力の確保を主張した。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は28日、「軍拡」の持続的な推進を意図するこのような改定は絶対に許されないと表明した。

中国外交部の林剣報道官は28日、「日本側は近ごろ専守防衛から長期戦へと、軍事安全保障分野で危険かつ急進的な試みや挑発的行動を頻繁に見せ、その平和国家という自己標榜の虚構を暴き出している。多くの有識者が指摘するように、日本側の政府要人の最近の発言は戦争の動員や喚き立てのように聞こえ、かつての日本軍国主義者とそっくりだ」と述べた。林氏は、世界中の平和を愛する国々は日本の「新型軍国主義」の妄動に厳重警戒し、これを断固阻止すべきと強調した。

日本の政治・経済評論家の古賀茂明氏は28日に発表した文章の中で、日本政府の現在の「軍需産業による経済成長実現」とのスローガンは、必然的に大規模な武器輸出を意味するものと警告した。一部には、日本の一連の措置は日本を「戦争ができる国」に変えようとするものだとの批判もある。しかし真のリスクは、日本の軍需産業と与党・自民党との間に、複雑で密接な利益関係が存在する点にあると指摘されている。もしこの関係が拡大し続ければ、軍需企業と政権が絡み合った巨大な利益集団が形成され、やがて国家政策の方向を主導することになり、日本を「戦争から離れては生き残れない」危険な境地へと追いやる恐れがある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月29日