国防部（省）の陳曦報道官は4日、日本政府の2026年版「防衛白書」に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、日本政府は2026年版「防衛白書」を正式に公表した。中国の軍事動向について「これまでにない最大の戦略的挑戦」とするとともに、中国側が台湾周辺での軍事活動を活発化させており、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な時期にあるとしている。これについてコメントは。

【陳報道官】日本の新たな「防衛白書」は虚偽のナラティブに満ちており、「周辺の安全保障危機」を公然と誇張し、いわゆる「中国の脅威」を騒ぎ立てているが、これは自国の軍事的制約を緩和するための口実作りに他ならない。我々はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

日本政府は引き続き「専守防衛」の看板を掲げながら、「安保関連3文書」の改定を加速させ、防衛費を増額し続けるとともに、長距離攻撃能力の整備に力を入れ、宇宙の兵器化・戦場化を推進している。さらには、軍需産業の拡大を経済の成長軸であるかのように見せ、軍拡と戦争準備を国家制度、経済・産業、社会世論にまで深く組み込むという思い上がった企てを抱いている。日本の「新型軍国主義」は勢力を増して現実的脅威となり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦、地域の平和と安定に対する真の脅威となっている。

台湾問題は中国の主権と領土一体性に関わり、中日関係の政治的な基礎に関わるものであって、越えてはならないレッドラインである。我々は日本側に対し、侵略の歴史を深く反省し、中国への内政干渉を止め、日本国民と国際社会をミスリードすることを止めるよう促す。「再軍事化」という誤った道を突き進んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月5日