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東京商工リサーチが10日に発表した報告書によると、日本の7月の企業倒産件数は1028件で、6月に続いて再び1000件を超えた。倒産件数が2カ月連続で1000件を上回るのは14年ぶり。東京商工リサーチは、円安による物価上昇や人手不足が倒産増加の主な原因と分析している。新華社が伝えた。
データによると、7月の倒産件数は前年同月比6.9％増で、今年に入ってから単月として最多となった。負債総額は2363億円で、前年同月比41.4％増。
倒産原因を見ると、円安や物価高の影響による倒産は93件に上り、2022年以降で最多となった。また、人手不足や人件費上昇を理由とする倒産は63件。業種別では、主要10業種のうち7業種で倒産件数が前年同期を上回り、建設業、小売業、運輸業などで増加が目立った。
東京商工リサーチは、物価や人件費の上昇が続く中、利息負担も重くなっており、今後も倒産件数は増加の恐れがあるとしている。
同社が7月に発表したデータでは、6月の倒産件数は1021社だった。また、今年上半期に負債額1000万円以上で倒産した企業は5346社で、前年同期比の増加は5年連続となり、5000社を超えたのは12年ぶり。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月11日
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