社会 >
韓国高齢化社会・人口政策委員会は現地時間29日、新たな計画を発表した。子育て世帯の住宅の負担を軽減し、同国の極めて低い出生率を高める。韓国・聯合ニュースが伝えた。
同委員会は、新政策によると、公営住宅の分配は2歳以下の子供を持つ世帯が優先的に考慮されるとした。政府はさらに、これらの世帯の公営住宅の規模に関する制限を廃止する。例えば3人家族の場合は現在、50平方メートル以下の住宅しか申請できない。韓国政府は先月、子育て世帯への貸付の提供や減税といった、子育て支援の一連の措置を発表した。政府はさらに、契約終了への過度なペナルティや不要なサービスの押し付けなど、ブライダル業界の不公平な行為を撲滅することを約束した。
同委員会はさらに、中小企業が育児休暇する従業員の代わりに臨時職員を雇用する場合に毎月120万ウォン（約867ドルで、現在は80万ウォン）の子育て補助金を支給するといった、子育て支援措置について議論した。
韓国政府は2006年より、子育て支援として累計360兆ウォンの各種補助金を提供している。ところが韓国の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子供の推定人数）は昨年、記録を開始してから過去最低の0.72に下がった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月31日
|
|
 |
