ショート動画共有アプリ「TikTok」の米国でのサービスが、十数時間後の19日に再開された。

現地時間18日夜にTikTok公式サイトでは「現在使用不可」と表示されたが、ユーザーはアクセスと個人データのダウンロードが可能だった。TikTokは同日夜、米国のユーザーに対して、「米政府の禁止令が19日より施行されるため、TikTokのアプリのサービスを一時停止する」との通知を出した。TikTokのウェブサイトとアプリは19日午前、正常に戻った。

メディアの報道によると、TikTokは当日SNSで、インターネットサービス提供者との合意により関連サービスを再開中と発表した。TikTokは、トランプ次期米大統領がTikTokのインターネットサービス提供者に必要な説明と保証を提供し、TikTokの正常な運営維持に協力することで処罰を受けないようにしたことに感謝した。TikTokはまた、トランプ氏と共にTikTokの米国での使用の維持に向けた長期的な解決策を模索すると発表した。

トランプ氏は19日にSNSアカウントで、20日の就任初日に大統領令に署名し、TikTok禁止法の発効を遅らせることで、TikTokの運営維持に協力する企業がいかなる処罰も受けないようにすると表明した。

バイデン米大統領は2024年4月に上院と下院で可決された法案に署名し、TikTokの親会社バイトダンスが270日内にTikTok事業を中国以外の企業に売却しなければ、同アプリの米国での使用を2025年1月19日以降禁止するとした。TikTokとバイトダンスはその後、米国の裁判所に提訴した。米連邦最高裁は今月17日、TikTok禁止法は合憲と判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月20日