韓国は近年、出生率の持続的な低下により「超低出生率国」と呼ばれている。韓国統計庁のデータによると、韓国の2023年の合計特殊出生率は0.72のみで、過去最低となった。

韓国行政安全部の統計データによると、2024年の韓国の出生数は前年比7295人増（3.1％増）の24万2300人だった。出生数が16年に41万1900人のピークに達してから8年後、初めて前年比で増加した。

韓国保健福祉部は24年の年初、2歳以下の幼児の父母に対する補助額を大幅に引き上げることで、子育てをさらに支援すると発表した。韓国メディアの報道によると、この新政策では家庭に1歳以下の幼児がいる父母は毎月100万ウォンの補助金を得られる。これらの資金は主に医療、生活、早期教育の支出に用いられる。1−2歳の幼児の父母は毎月50万ウォン。地方政府による子育て支援の政策はより大胆だ。一部地域では、新生児の父母は最大790万ウォンの補助金を受給できる。これらの政策は若い父母の経済的な負担を直接軽減し、子育てを決める上での懸念を払拭する。

同時に住宅政策の最適化は、若い家庭の結婚と子育ての決定をさらに後押しする。住宅価格が高いソウルや釜山などの大都市では、政府が新婚夫婦に低金利ローンや家賃補助を提供し、高額の住宅価格により若者が結婚と子育てに消極的にならないようにしている。

仕事と家庭の両立について、韓国政府は重要な改革を行った。24年より施行されている政策は、父母双方は1年間の有給育児休業を取ることができ、政府から企業に補助金を支給することで休業による経済的損失を補うと規定した。また企業はフレキシブルワークとリモートワークを徐々に広め、子育て世帯にさらに便宜を図っている。政府はメディアと宣伝活動により「家庭の価値観」を積極的にアピールし、より開放的に応援する社会の雰囲気を醸成している。一部の企業は「育メン賞」により、男性が積極的に育児休業を利用するよう促している。

経済安定化も出生率小幅上昇の重要な理由だ。韓国経済は23年に緩やかに回復し、若者の失業率がやや低下した。労働市場の安定は若者に経済的な保障を提供した。

韓国の出生数は24年にやや増加したが、長期的に見るとこの数では低出生率がもたらす苦境を変えることはできない。韓国の総人口は依然として減少傾向を示しており、24年末現在で前年比10万8100人減の5121万7200人と、5年連続で減少している。これと比べれば出生数の伸び幅は微々たるものだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月8日