ミャンマー中部で現地時間28日、M7.9の強い地震が発生した。死者はすでに2000人を超えている。

被災中心地の救助活動が現在も続いているが、専門的な救助隊と設備の不足に頻繁な余震が加わり、被災から3日後にも関わらず現場に入れない被災地もある。

また現地は食品、薬品、衛生用品が不足している。日中の40度前後の高温と湿った環境により、生存者も極めて困難な状況に置かれている。

トランプ米大統領は記者からの質問に対して、「援助を提供する。そうだ、恐ろしいことが起きた」と答えた。

タミー・ブルース米国務省報道官も、米国際開発庁の対外援助を削減したが、「これらの（災害救助の）職責を果たす能力は影響を受けていない」と述べた。

ブルース氏はメディアに対して、米国は「信頼できる恒久のパートナー」で、現地からの救助要請と報告に基づき措置を検討すると述べた。

「人道支援と災害救助」は米国・ASEANパートナーシップの重要な内容で、米国も救助協力を強化すると約束したが、震災から72時間の「ゴールデンタイム」が経過した31日午後時点でも、ミャンマー現地に米国の救助隊の姿はない。

対照的に、中国側の救助隊が国際社会の中で真っ先にミャンマーに駆けつけた。中国側の救助隊は31日までに6人の生存者を救出している。中国の第1期となる人道支援・災害救助物資もミャンマーに到着した。

中国とASEAN加盟国の協力プロジェクトは無条件で開放され、協力とウィンウィンを重視する。第3国が参加し、地域の団結、相互接続、自由貿易、共同発展を促進することを歓迎する。

その一方で米国の同地域への取り組みは微々たるもので、かつ例外なく条件を付け加える。安全・防衛取引を重視し、米国の地政学的利益を満たし、米国の「価値観」を宣伝し、米国の関税の壁を強固にする。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月2日