国務院新聞弁公室は13日に国務院政策定例会見を開催し、「固体廃棄物総合管理行動計画」に関する状況を紹介した。生態環境部の李高副部長によると、「中共中央国務院による美しい中国建設の全面的推進に関する意見」は、2027年までに全国の「無廃都市」（廃棄物ゼロ都市）の整備率が60％に達し、2035年までに全国のカバーを実現することを明確にしている。

李氏の説明によると、生態環境部は「第14次5カ年計画」期間中（2021年～2025年）に全国113都市と8つの特別地域で「無廃都市」建設を推進し、各種固体廃棄物管理プロジェクトを3千件以上実施し、約5600億元の資金を投入した。

杭州市の「無廃アジア大会」（廃棄物ゼロのアジア大会）、広州の「無廃全国運動会」（廃棄物ゼロの全国運動会）などの活動は、国民から広く称賛や支持を得た。各地では、政府機関、企業、学校などを対象に各種「無廃細胞」（固形廃棄物の発生源削減、資源化、無害処分に優れた各種の生産・生活単位）を約4万4000建設し、「廃棄物ゼロ」の理念が人々の心に深く根付いている。

生態環境部は、「意見」の徹底的な実施と「固体廃棄物総合管理行動計画」の実施と推進を結びつけ、「第15次5カ年計画」期間（2026年～2030年）に「無廃都市」建設をさらに掘り下げ、建設範囲を200都市程度に拡大するとともに、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）、長江中流都市クラスター、成渝地区（成都市と重慶市）において、地域「無廃都市」共同整備を積極的に推進する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月14日