世界データ機構（World Data Organization、略称WDO）が3月30日、北京で正式に設立された。これは世界で初めて、データの発展およびガバナンスの実践の促進を目的とした専門的な国際機関だ。「データ格差の解消、データ価値の解放、デジタル経済の繁栄」を理念とし、障壁を取り払い、エコシステムを構築し、データの恩恵を世界にもたらすことを目指す。

現在、インテリジェンスの波が世界を席巻し、データは単なる「数字の羅列」ではなく、すでに産業時代の石油や電力のような世界経済を動かす中核的な生産要素となっている。しかし世界的なデータガバナンス体制は長期にわたり、「ルールの断片化、数々の障壁、発展の不均衡」という状況にある。各国の基準が統一されず、国境を越えたデータの流れが阻害され、デジタルのメリットが国家間やグループ間で深刻な格差を生み、ルールを調整し共通認識を形成する統一的な専門プラットフォームが欠如していた。

国研新経済研究院の創設者で院長の朱克力氏は、WDOは時代の要請に応えて誕生したが、これは世界のデータガバナンスが無秩序な競争から体系的なガバナンスという新たな段階へ移行したことを示すと述べた。WDOは世界が共に話し合い、共に構築し、共に享受する公共プラットフォームであり、データ分野の国際協力の深化と世界的なデータガバナンスの整備に有益な場を提供する。

注目すべきは、この世界的な機関が最終的に本部を北京に置いたことだ。中国はデジタル経済とデータガバナンスの高地であり、北京はその頂点に立つ。北京の2025年のデジタル経済付加価値額は2兆4千億元以上で、2020年比で6割近く増加した。北京は、2025年のグローバルデジタル経済ベンチマーク都市指数で世界2位となった。朱氏は、WDO本部の北京設置は、中国のデジタル経済力とガバナンス能力に対する国際社会の最高レベルの評価だとの見解を示した。

WDOはすでに200以上の会員を集め、世界40カ国以上をカバーしている。会員には企業、大学・シンクタンク、国際機関、金融機関など多様な主体が含まれ、世界的な展開と多角的な連携を特徴とする会員エコシステムが初步的に形成されている。

朱氏は、これは開放と協力を堅持する大国としての中国の責任を明確に示すものであり、現在の国際社会に見られる一部の混乱した状況とは明らかに対照的だと話した。一部の国はここ数年、安易に「脱退」「デカップリング」を唱え、単独主義を貫き、国際機関を権力闘争の道具として利用し、世界のガバナンス体制を支離滅裂な状態に陥れている。一方、中国は黙々とプラットフォームを構築し、共通認識を醸成し、WDOという具体的な行動を通じて、デジタル時代における世界の安定の錨を打ち、動揺の世界に安定した力を注入している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月1日