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日本政府観光局（JNTO）が20日に発表したデータによると、4月の中国大陸部からの訪日客は、前年同月比56.8％減で、5ヶ月連続の減少となった。今年1‐4月期で見ると、中国大陸部からの訪日客は前年同期比55.1％減となっている。
日本の高市早苗首相が台湾地区に関わる誤った発言を行ってから、中国大陸部からの訪日客は減少の一途をたどっており、日本の小売り業や宿泊業、飲食業といった多くの業界の売上高が落ち込んでいる。
中国大陸部のほか、欧州や中東地域からの訪日客も目に見えて減少している。中東情勢の影響により、航空便の運休や減便が続き、エアチケットも高騰しているのを背景に、中東地域からの訪日客は前年同期比21.4％減となった。欧州からの訪日客を見ると、イタリアが34.2％減、スペインが21.6％減、ドイツが15.2％減だった。
日本の企業が次々発表している2025年度（2025年4月から2026年3月）決算を見ると、中国人観光客が減少した影響で、免税販売が大きく落ち込んでいる。例えば、2025年度、福岡市内の百貨店3店舗全体の免税売上高は前年度比で2割減少した。なかでも、博多大丸は免税販売が39％減となり、最終赤字となっている。（編集KN）
「人民網日本語版」2026年5月21日
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