2日に北京で開催された「2026グローバル・デジタル経済大会」の開幕式で、「世界デジタル経済都市発展報告」が発表された。報告では、北京、東京、シンガポール、ニューヨーク、ロンドンが、デジタル能力の「総合的先導型都市」に位置付けられた。中国新聞網が伝えた。

　報告では、デジタルインフラ支援力、デジタル産業の牽引力、デジタルイノベーション創出力、デジタルガバナンス・サービス力、デジタル低炭素化と都市レジリエンス、デジタル開放性とグローバル連結力、住民体験と包摂性の指標からなる「6＋1」評価体系を構築し、世界のサンプル都市のデジタル能力の特徴を分析した。

　この評価基準に基づき、24のサンプル都市についてデジタル能力を分析した結果、北京、東京、シンガポール、ニューヨーク、ロンドンは「総合的先導型都市」、ソウル、サンフランシスコ、深セン、テルアビブ、ベンガルールは「産業イノベーション型都市」、上海、パリ、ドバイは「オープンハブ型都市」、杭州とタリンは「プラットフォーム・ガバナンス型都市」に分類された。

　報告は、「デジタルフレンドリー」が今後の都市デジタルトランスフォーメーション（DX）における重要な価値目標であると指摘し、デジタル技術は産業発展や都市ガバナンスを支えるだけでなく、市民が実感でき、企業が活用でき、社会全体が恩恵を受けられるものでなければならないとしている。

　デジタルフレンドリーな都市づくりに向けて、報告は、人間中心のデジタル化、産業の共生・発展、データ開放、標準の相互承認、サイバーセキュリティ、アライアンス連携を重点方向として掲げ、「技術応用の拡大」から「信頼性・包摂性・持続可能性を備えた発展環境の構築」への転換を推進するべきだと提言している。（編集YF）

　「人民網日本語版」2026年7月3日