多党協力と政治協商制度

中国が実行している政党制度は中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度である。この制度は中国共産党と民主諸党派が中国の長期にわたる革命、建設、改革の実践の中で共同で確立し、発展させてきたものであり、民主主義革命時期にあたためられ、1949年の中華人民共和国成立後に確立され、1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議以後大きな発展をとげてきた。

中国の政党制度は西側資本主義諸国の多党制や二党制と異なり、また一部の国の一党制とも異なっている。その著しい特徴は、共産党が指導し、多くの党派が協力し、共産党が政権を担当し、多くの党派が政治に参与することである。民主諸党派は共産党と団結、協力する親密な友党と参政党であって、反対党や野党ではない。民主諸党派と協力する中国共産党の基本的方針は、「長期にわたって共存し、互いに監督しあい、肝胆相照らし、栄辱をともにする」である。中国共産党と民主諸党派はいずれも憲法を根本的な活動準則とし、民主諸党派は憲法が規定している権利と義務の範囲内の政治の自由、組織の独立、法律地位の平等を享有している。中国憲法は「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度は長期にわたって存在、発展する」と規定している。

2005年2月、中国共産党は「中国共産党の指導する多党協力と政治協商制度の建設を一段と強化することに関する中国共産党中央の意見」を発表した。同文書は、歴史的経験と成功したやり方を総括する基礎の上で、多党協力と政治協商の原則、内容、方式、プロセスなどをさらに明確にし、中国の特色を持つ社会主義政党制度を健全にし、充実させる方向を明示している。

中国人民政治協商会議

中国人民政治協商会議第１回全体会議は1949年９月21日から30日まで北平で開かれたが、これまで全国委員会会議は10回開かれた。政治協商会議は中国人民愛国統一戦線の組織であり、中国共産党の指導する多党協力と政治協商の重要な機構であり、中国の政治活動の中で民主を発揚する重要な形式でもある。

現行の人民政治協商会議規約によれば、中国人民政治協商会議全国委員会は中国共産党、民主諸党派、無党派人士、各人民団体、各少数民族、各界の代表、香港と澳門特別行政区の同胞、台湾同胞、帰国華僑同胞の代表および特別招請の人士からなり、若干の界別を設けている。中国人民政治協商会議は中央に全国委員会と常務委員会および提案、経済、人口・資源・環境、教育・科学・文化・衛生・スポーツ、社会・法制、民族・宗教、文学・歴史資料、香港・澳門・台湾・華僑、外事などの九つの専門委員会を設け、地方に政治協商地方委員会を設けている。政治協商会議全国委員会の任期は一期５年であり、年に１回全体会議を開催する。中国人民政治協商会議全国委員会は主席、若干名の副主席、秘書長を設けている。

中国人民政治協商会議は政治協商、民主的監督、政治活動参加・政治問題討議の職能を履行する。中国共産党と各クラス政府は大政方針および政治、経済、文化、社会活動の重要問題について、政策を決定する前や政策を実施する過程で、人民政治協商会議で協商を行い、各方面の意見を広く聴取し、衆知を集め、有益な意見を広く取り入れる。これは中国共産党と各クラス政府が政策決定の科学化と民主化を実現する重要な一環である。

政治協商会議全国委員会の機関紙は1983年に創刊した『人民政協報』である。

中国人民政治協商会議第10期全国委員会

主席　賈慶林

副主席　王忠禹、廖暉、劉延東（女性）、アペイ・アワンジンメイ（チベット族）、巴金（故）、パバラ・ゲレラムジェ（チベット族）、李貴鮮、張思卿、丁光訓、霍英東、馬万祺、白立忱（回族）、羅豪才、張克輝、周鉄農、郝建秀（女性）、陳奎元、アブライティ・アブドロシティ（ウイグル族）、徐匡迪、李兆焯（チワン族）、黄孟復、王選（故）、張懐西、李蒙、董建華、張梅穎（女性）、張榕明（女性）

政治協商会議第10期全国委員会第４回会議　

中国人民政治協商会議第10期全国委員会第４回会議は2006年３月３日から13日まで北京で開催された。会議は、賈慶林主席が行なった全国政治協商会議常務委員会の活動報告と羅豪才副主席が行なった政治協商会議第10期全国委員会第３回会議以来の提案活動状況に関する報告を可決し、温家宝総理が行なった政府活動報告、「国民経済と社会発展の第11次５カ年企画要綱」を聴取し、それに賛同し、最高人民法院の活動報告と最高人民検察院の活動報告およびその他の報告に賛同した。

政治協商会議第10期全国委員会第４回会議期間に、提案委員会は提案を合計5030件受け取った。提案に参与した委員は2041人で、委員総数の89.52％を占めた。審査を経て、提案総数の97.38％を占める4898件を立件した。委員の投書として関係部門に転送し、検討、処理させる提案は132件である。

立件した提案の中に、委員の提案は4647件、各民主党派中央と全国工商業連合会の提案は198件、人民団体の提案は１件、各界とグループの提案は52件ある。種類別に見れば、経済建設に関する提案は2213件で45.18％を占め、科学・教育・文化・衛生・スポーツに関する提案は1441件で29.42％を占め、政治・法律・社会保障などに関する提案は1244件で25.40％を占めた。委員の提案注目された問題は、社会主義新農村の建設、自主的開発、資源節約、循環経済、環境保全、調和の取れた発展、思想・道徳建設および大衆の切実な利益にかかわる義務教育、就職と再就職、医薬・衛生、社会保障、収入配分、安全生産などがある。

会議期間に、提案委員会はまた「農業増産、農民増収、社会主義新農村の建設促進に関する問題」と「科学技術の自主開発成果の転化加速に関する問題」について提案処理協商会を２回開き、国の15部・委員会を招いて、提案を提出した民主党派中央、政治協商委員と面と向かって情況を交流し、意見を交換し、解決策について話し合った。大会閉幕後、政治協商会議第10期全国委員会第４回会議は処理のため、提案をそれぞれ中国共産党中央委員会、全国人民代表大会常務委員会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会所属の関係部門、最高人民法院弁公庁、最高人民検察院弁公庁、各省・自治区・直轄市の中国共産党委員会と人民政府および関係ある人民団体など160余の部門に送付した。

「チャイナネット」2007年2月